産業・デジタル

子育て・教育

後押しするようなガイドラインの策定、外国勢力からの介入に関する広報協議会と政府の連携、リテラシー教育の充実などを提案してきたところです。 　なお、近年、我が国でも見られるようになった外国勢力による選挙や投票への介入に関しては、

外交・安全保障

通じた憲法改正国民投票プロセスへの介入は、民主主義の根幹を揺るがす極めて重大な問題であり、また、安全保障上の脅威、国益を害する重大な挑戦でありますから、断固として防がねばなりません。 　先日の国家情報会議設置法案の質疑において、内

産業・デジタル

が基本理念とする国民主権を確立することにほかならないと述べています。 　近年のインターネットやＡＩなどの急速な発展に明らかなように、課題は次から次と起きています。しかし、全ての課題について合意を得て国民投票法を改正するのを待ち

問題提起

り込む余地はありませんので、速やかに整備されるべきです。 　国民投票法に関するもう一つの主要な課題は、附則四条二号に定める国民投票の公平及び公正を確保するための措置で、具体的には、国民投票運動等のための広告放送及びインターネット

提案・要望

なく、国民投票は国民主権の発露であることから、投票運動はできるだけ自由に、規制は最小限にを原則にすべきです。つまり、広告にせよ、ネット上の情報発信にせよ、法律で過度に縛ることは政治的表現の自由を制約することにつながりかねないことか

公職選挙法

に、憲法改正に対する考え方を申し上げます。 　国民投票法については、投票環境整備に関する事項は公職選挙法並びとの考え方にのっとり、公選法改正で行われた投票環境整備と同様の規定の整備を行う、いわゆる七項目改正が令和三年に成立をしました