農林水産・食

税・財政

と二兆四千億、今の農林省の予算のほぼ倍の金額となります。こういった思い切った大方針の転換、巨額の財政投入は、農林水産大臣だけではなくて、総理の御決断なくてはできないことと思いますが、この所得補償制度の導入について、総理の御見解を

外交・安全保障

○木下委員　では、続きまして、食料安全保障についてお伺いしたいと思います。 　参政党は、現在のカロリーベースの食料自給率三八％を、十年後の二〇三五年頃に倍の七六％、そし

農林水産・食

、大変残念なことに、昨年十一月に公表された農林業センサス、この速報値を見ましても、この五年で基幹農業従事者は二五％減っておりますし、平均年齢は六十七歳に達しております。 　いよいよ高齢農家が引退する時期が迫ってきておりますが、

質問

て、総理の御決断なくてはできないことと思いますが、この所得補償制度の導入について、総理の御見解を伺います。

提案・要望

げております。大変困難な目標ではございますが、いざというときのために食料自給力を早急に高めておく必要があると思っています。 　この食料自給力を維持し高めていくためには、農地が耕作可能な状態で維持されているということ以上に、担い手の数