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提案・要望
ます。 こうした現状に鑑み、本附属書の発効後に、現行の一九九六年議定書に合わせて限度額を改正すべきとの議論が行われる可能性は高い、このように考えてございます。 政府といたしまして、関係国あるいは国内関係者としっかり協議をい
答弁・説明
○中村政府参考人 お答え申し上げます。 船舶が関係する事故が発生し、締約国が事業者に代わり対応措置を取った場合等に当該事業者が支払う費用の限度額につきまして
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原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。
出所：2026年5月15日 衆議院・外務委員会 中村亮の発言（国会会議録）
記録の取得元：国立国会図書館 国会会議録検索システム、PDL1.0
会議録の該当箇所を開く発言ID：122103968X01120260515_031