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外交・安全保障

、これはやっぱり無償資金協力で、全額我が国の国費、すなわち税金で全額賄われていることを考えれば、防衛装備移転三原則運用指針による防衛装備移転全般よりも、当然に我が国の基本的な政策の在り方が反映されるものでありますから、慎重かつ厳

質問

後とも殺傷能力のある武器等は供与するべきではないんではないかと私は考えておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。