○後藤（祐）委員　中道改革連合の後藤祐一でございます。　本日もマーケットは一ドル百六十三円台後半と、日本の財政に対する金融市場からの信頼というのは非常に危うい状況になっております。先ほど階委員からもありましたけれども、私も、日本の財政は大丈夫かということについてお伺いしたいと思いますが、その前に、同じように金融市場からの信頼を損ないかねない問題として、サナエトークンの問題についてまずお伺いしたいと思います。　一か月前、六月二十二日の予算委員会でも、私は、中傷動画については一切質問していませんが、サナエトークンの質問を一か月前にしたんですが、マスコミの皆さんも含めて誤解されているんですね。サナエトークンの質問に対して、答弁しにくいので秘書の陳述書でもって答弁に代えたいと私の質問に対して総理がお答えになったということは、是非マスコミの皆さんもよく分かっていただきたいと思いますが、陳述書が出てきましたけれども、もう一か月前から通告している質問ばかりでございますので、総理自らのお言葉でお答えいただきたいと思います。　ただ、まず、何でこの話が重要なのかということを皆さんに御説明する必要がありますので、サナエトークンについて総理からほとんど、六月二十二日、御説明がございませんでしたので、ちょっと説明したいと思いますが、少なくとも前回、サナエトークンに関しては、金融庁から、三人の方が被害に遭ったというような相談があって、つまり、被害者が少なくともいて、違法行為があった可能性があり得るということを指摘をさせていただいているわけでございます。　ルールを確認させていただきたいと思いますけれども、これはパネルにしていませんが、配付資料の五枚目、資金決済法という法律で、暗号資産、現在は規制されていて、業として暗号資産の売買だとか媒介、つまり御紹介などを行うには暗号資産交換業の登録というのが必要なんですが、これが無登録だと三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金というふうになっています。　しかも、この国会では、暗号資産に関してこういった行為が多いということで、非常に、投資家の保護ということも含めて、金融商品取引法という法律に法律が移りまして、罰則は十年以下という形で強化されて、さらに、証券取引等監視委員会が強制調査にも入れるようになったということになっています。これは、まさに、法的にグレーな暗号資産がたくさんあって、監視が行き届かなくて投資詐欺も増えているという状況にあるから、この法改正がなされたわけです。　このサナエトークンという総理の名前を冠した暗号資産がまさにこれに該当するかどうかというのは極めて金融政策上も重要だからこの委員会で扱っているわけでございますが、金融庁の政府参考人にお伺いしたいと思います。　つまり、これは金融庁に聞きたいと思いますが、ホームページで暗号資産の契約締結の勧誘を目的とした商品説明を行ったり、Ｘで勧誘したりといったことをすれば、一連の行為が媒介行為になって、業として行えばこれは違法行為になるということでよろしいでしょうか。

発言から探す

ノーボーダーＤＡＯによるサナエトークンの商品説明が、金融庁ガイドラインの「売買勧誘に該当する媒介」に当たり、同社が無登録で暗号資産交換業を行っていた可能性について

委員長が申合せ時間の経過を理由に委員の協力を求めた

委員長が厚生労働大臣に対し、申合せ時間の制限を理由に簡潔な答弁を求める

水害被害地の地権者が納税と被害の二重負担を受けているため、金子大臣による直接説明と誠意ある対応を求める

日本成長戦略により、官民投資の拡大と投資・賃金の好循環で経済成長と国民生活の改善を実現する方針

進化したFOIPの下、インド太平洋地域で自由と法の支配に基づく国際秩序を構築し、日本が主体的役割を果たすと表明

消費税減税時の地方消費税減収について、地方自治体の子育て・介護サービス維持のため国による補填を行う方針があるか

人口減少下での地方の生活機能維持と生きがい確保に向け、地域経済構築と生活環境充実を推進する方針を説明

補助金・租税特別措置の見直し加速のためAI導入を求める。役所が保有するバックデータをAIで分析し、効果の薄い施策を特定して削減すべき

農業生産者の再生産可能性確保と消費者理解のバランスを重視する農政方針

政府の物価高対策について、賃上げ環境の整備と複数の支援施策により、G7で最低のインフレ率と最高の実質賃金上昇率を実現していると説明

地域の持続可能性と人材育成の構築に向け、自治体や産業界との連携による高校教育改革にどう取り組むか

サナエトークン（総理の名前を冠した暗号資産）が暗号資産交換業の登録なしに販売勧誘された場合、資金決済法違反となるか確認を求める

高市総理が「サナエトークン」暗号資産への関与を否定。青年局が企業依頼で行った事業であり、承認や提携はないと説明

食料品消費税ゼロ化による外食産業への�悪影響への対策を求める

高市事務所秘書・木下氏がサナエトークンを入手・売却していた可能性、時期、およびリポスト前後の関係について

物価高対策として食料品消費税減税と所得連動型給付を比較した場合、中低所得者支援として所得連動型給付の方が手厚いと考えるが、総理の見解を求める。

非核三原則は政策方針として堅持。核の持ち込みは緊急時に限り政権判断の余地を留保

社会保障制度改革は全世代が安心して医療福祉を受け続ける持続可能性確保が目的であり、現役世代の負担軽減と制度の公平性実現に向け着実に推進する

副首都法の住民投票実施時期について、参議院附帯決議の趣旨を尊重し選挙期間との重複回避に最大限調整すると説明

テーマ

表現

法律・法案名への言及