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暮らし・物価
まともな消費税の減税の議論を行うこと、これを求めていきたいと思います。 次に行きます。 物価高騰から暮らしを守るためには、大幅賃上げが不可欠です。総理は、成長のスイッチを押しまくって、賃上げできる環境をつくるというふうに
税・財政
これらを排除してしまう。これでは、国民の声に応えることにならない。 是非、国会の中でまともな消費税の減税の議論を行うこと、これを求めていきたいと思います。 次に行きます。 物価高騰から暮らしを守るためには、大幅賃上げが
働き方・社会保障
を集計したものです。 二〇一五年から二四年度の十年間で、純利益は二倍です。ところが、正社員の賃金、名目でも一・一倍、実質賃金マイナス二%。一方で、株主配当は二・三倍。自社株買い、これは自分の会社の株を買って株価をつり上げて株
産業・デジタル
んですよ。こうした、世の中にある当然の声、一〇%が重いという声、超富裕層や、大企業の税の負担も、中小企業よりも実質的には負担割合が低くなっていますから、どうしてこういうところを優遇するのかという声、これらを排除してしまう。これでは、
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原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。
出所:2026年3月2日 衆議院・予算委員会 田村智子の発言(国会会議録)
記録の取得元:国立国会図書館 国会会議録検索システム、PDL1.0
会議録の該当箇所を開く発言ID:122105261X00320260302_264