防災・地域

暮らし・物価

はなりません。制度の健全化と地域の活性化の両立について、総務大臣の御認識を伺います。 　次に、物価高における地方財政の対応と官公需の価格転嫁についてお伺いします。 　令和八年度の地方財政計画では、自治体のコスト増への対応とし

税・財政

施策が数多く盛り込まれたことを評価いたします。 　その上で、令和八年度の地方財政計画では、一般財源総額が交付団体ベースで六十七・五兆円と前年度を三・七兆円上回り、地方交付税総額も二十・二兆円と二十兆円の大台を突破しました。これ

子育て・教育

を進めていくべきですが、地方財政の健全化に向けた総務大臣のお考えを伺います。 　次に、いわゆる教育無償化に伴う地方負担の財源について伺います。 　維新の会と自民党との連立政権合意書に基づく、いわゆる教育無償化に伴う地方負担三

防災・地域

のように把握し、地方財政に反映するか、総務大臣のお考えを伺います。 　最後に、我が党は、大規模災害発生時の首都機能のバックアップのため、また、成長のエンジンを複数化し、日本の経済成長を実現するため、副首都の設置を提案しています

産業・デジタル

き、価格転嫁に積極的に取り組む自治体の財政需要が普通交付税算定に反映されることとなります。 　中小企業が行政との契約で適正な利益を得られなければ、賃上げは地方に波及しません。地方自治体における価格転嫁の推進をどのように後押ししてい

質問

総務大臣に計九問お伺いします。 　まず、暫定税率等の廃止に伴う地方財源の確保と税源移譲について伺います。 　軽油を含めた当分の間税率の完全な廃止に加え、自動車税等の環境性能割の廃止が今回の税制改正で実現しようとしています。しかし

問題提起

は国民に広く浸透する一方、ポータルサイト事業者への費用が寄附受入額の一三％にも達するなど、大きな課題があります。今回の大綱では、地域で活用が可能な額の割合を段階的に六〇％以上とする基準の追加、特例控除額の上限の設定、指定取消し期間

提案・要望

たインフラの老朽化に対応し、効率的な経営体制を構築するために、公営企業の広域化を全国的に推進する必要があると考えますが、総務大臣のビジョンをお聞かせください。 　次に、外国人との秩序ある共生社会について伺います。 　在留外国人は三

地方税法

○岩谷良平君　日本維新の会の岩谷良平です。 　与党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案等について質問をいたします。（拍手） 　自民党と日本維新の会による新たな連立の枠組みの下で初めて策定さ