政治資金・説明責任

暮らし・物価

います。将来への不安から投資を優先し、現在の生活を切り詰めてしまう現象です。実際の家計調査でも、物価高で家計が圧迫されている中、投資資金の捻出に苦しむ人が一定数いることが指摘をされています。これは投資が悪いという話ではありません

税・財政

進税制について申し上げます。 　今回の改正では、戦略分野への設備投資を促進するため、即時償却、税額控除、そして我が国民民主党の提案である三年間の繰越控除が盛り込まれました。設備投資促進の方向性、必要性は評価できます。 　しかし、

子育て・教育

　税制もまた、生活の安定という観点から見直す必要があると考えます。その観点から申し上げたいのが、子育て世帯への税制支援です。 　今回の改正では、ひとり親控除を三十五万円から三十八万円へ引き上げるとされています。一人親家庭の厳しい

働き方・社会保障

場から討論を行います。（拍手） 　日本では、今、税収は過去最高水準に達しています。一方で、実質賃金は伸び悩み、多くの国民が生活の厳しさを感じています。 　政府は責任ある積極財政を掲げていますが、国民の側から見れば、税収は増え

外交・安全保障

造にあります。 　若い世代が老後や年金、将来の税負担に強い不安を感じているからこそ、過剰な自己防衛として投資に向かっているのです。必要なのは、投資しないと将来が不安な社会ではなく、安心して働き、消費できる社会です。 　税制も

防災・地域

所属クラブの田中健です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案、四法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　日本

産業・デジタル

した。設備投資促進の方向性、必要性は評価できます。 　しかし、日本の雇用の七割を担っているのは中小企業です。地方ではなおさらであります。地方の製造業、建設業、運輸業、観光業、農林水産業。地域の経済の基盤は、こうした中小企業が支えて

農林水産・食

を担っているのは中小企業です。地方ではなおさらであります。地方の製造業、建設業、運輸業、観光業、農林水産業。地域の経済の基盤は、こうした中小企業が支えています。 　ところが、税額控除中心の制度は、利益を出している大企業ほど使い

政治資金・説明責任

であります。 　私たちの提案は赤字国債の発行を否定するものではなく、むしろ、財政運営の透明性と説明責任を高める提案であります。国債は、政治の都合ではなく、マーケットの信認によって支えられています。この現実を忘れてはなりません。赤字

問題提起

に苦しむ人が一定数いることが指摘をされています。これは投資が悪いという話ではありません。むしろ、問題は、将来不安が大き過ぎる社会構造にあります。 　若い世代が老後や年金、将来の税負担に強い不安を感じているからこそ、過剰な自己防衛

提案・要望

ありません。どの世代を支える社会をつくるのか、その価値判断でもあります。年少扶養控除の復活を強く求めたいと思います。 　次に、設備投資促進税制について申し上げます。 　今回の改正では、戦略分野への設備投資を促進するため、即時償却

所得税法

　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案、四法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　日本では、今、税収は過去最高水準