政治資金・説明責任

暮らし・物価

所得税のいわゆる年収の壁の引上げについてお伺いいたします。 　本法案では、中低所得者への配慮と物価高への対応の観点から、課税最低限を現在の百六十万円から特例的に百七十八万円まで引き上げるとされています。 　現在の課税最低限が

税・財政

過措置の見直しについてお伺いいたします。 　今回の改正案で、免税事業者等からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置、いわゆる八割控除について、最終的な適用期限を二年延長した上で、控除できる割合の引下げペースや引下げ幅を見直すこ

働き方・社会保障

令和八年度末で、延長せず予定どおり終了することとされております。 　中堅企業は、地方経済や地域雇用の中核を担う極めて重要な存在です。こうした中で、今回あえて中堅企業向けの賃上げ促進税制を打ち切るに至った理由について、財務大臣の

防災・地域

要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率

産業・デジタル

す。 　法人の賃上げ促進税制については、大企業向けの措置を前倒しで令和七年度末をもって廃止し、中小企業を中心とした支援へと重点化することとされています。今回の見直しでは、従業員二千人以下の中堅企業向けの措置についても、令和八年度末

政治資金・説明責任

す制度であり、その法案の審議は、形式的な手続にとどまることなく、与党も含めた徹底した質疑と十分な説明責任の下、慎重かつ丁寧に行われるべきです。それは、お預かりした税金の使い道を決める予算の審議においても同じであります。 　国民並び

質問

　まず、所得税法等の一部を改正する法律案に関連して、所得税のいわゆる年収の壁の引上げについてお伺いいたします。 　本法案では、中低所得者への配慮と物価高への対応の観点から、課税最低限を現在の百六十万円から特例的に百七十八万円

提案・要望

今後もこの枠組みを維持し、発展させていくお考えに変わりはないでしょうか。財務大臣に明確な御答弁を求めます。 　課税最低限の百七十八万円への引上げによる減税額をどの程度と見込んでおられるのでしょうか。また、その財源をどのように確保さ

所得税法

からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をさせていただきます。（拍手） 　私は