○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。　この与党の協議会、今、急ピッチで検討が進んでいるところでございますので、引き続きしっかりと協議を進めて、早急に皆様にその法案を示せるように、私も全力を尽くしていきたいと考えております。　最後に、城内大臣に経済政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。　高市政権は、責任ある積極財政を掲げています。我が党も、設備投資の即時償却など、企業の背中を押す政策を過去から提言をしてきており、それらが今回の税制改正で実現できるということは大きな進展だと考えています。また、戦略的な産業投資を政府が旗を振ってやっていくことも、他国との競争の観点で大変重要だと考えています。　しかし、先般公表された最新の月例の経済報告を見ると、深刻な事態が浮かび上がっています。民間の機械受注残高は積み上がっていて、また、公共投資も発注残がたまっている。それなのに、ＧＤＰへの寄与度が小さい。つまり、需要も予算もあるのに、現場が動けず、成長につながっていない。経済が目詰まりを起こしている状態だと思います。　原因は、深刻な人手不足という供給制約にあります。この壁を壊さなければ、幾ら積極財政を行っても、それは単なるインフレ圧力になり、国民を苦しめるだけの結果になってしまいます。　大臣、この供給制約をどう打破するおつもりか。単に予算を積むだけでなく、徹底した省人化投資や労働供給の拡大という供給側の革命を、どのようにして、どのようなスケジュールで実行するのか。その方策についてお伺いをさせていただきたいと思います。

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