○村岡委員　これ以上は農林水産委員会で大臣とやり取りはしたいと思っていますが、稲作に関して、増産していくときに、我々が主張している直接支払い、これはやはり導入していかないとなかなか米を安定的に、主食を生産していただけないんじゃないかと思っていますので、これは農林水産委員会でまたやらせていただければ、こう思っています。　そこで、消費税の減税に移りたいと思います。パネル三ですけれども、お願いします。　消費税のゼロは、家計支援として非常に理解できます。物価高騰対策としても、総理が公約で述べていたことという形で、国民も望んでいることが大きいと思います。　ただ、その中でいろいろな問題が起きてきます。農家一つ取ってみても、資料を見ていただければなんですが、今、本則の課税でいけば、農産物の売上げが二千万円の方、資材などの費用が一千五百万円の農家の場合、本則でいけば手元に残るのが五百万円。そして、簡易課税を選んでいる農家の人たちが、十万軒もいますから、相当な数がいます。その方々が、簡易課税でいけば四百七十八万円。しかし、農家の方々が、食料消費税ゼロの場合を考えると、売上げの消費税がゼロですから、みなしの仕入れ率もゼロ、仕入れの消費税は百五十万払わなきゃいけない、そうすると手元に残るのは三百五十万円ということになってしまいます。　これは、多分、総理に質問すると、こういうことを国民会議でお話ししましょうというふうに言われると思います。しかし、こういうことをしっかり財務省も調べていただきたい。それから、外食産業も〇％と一〇％、こういうことをしっかりと財務省で、どういう業種の方がこの消費税ゼロによって逆に負担が大きくなるのがあるのか是非調べていただきたいという要望ですけれども、財務大臣、お願いします。

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