政治資金・説明責任

子育て・教育

されました。これは平成二十三年に法制化されたものであり、この国と地方の協議の場は、その後、子供、子育て政策分野でも個別に設置されるなど、発展を続けております。今後、こうした国と地方の協議の場を各省庁ごとに設置してはどうでしょうか。

防災・地域

保し、結論を得るべきです。会長そして幹事の皆様の御配慮をお願いをいたします。 　さて、本日は、地方自治についてであります。 　まず、地方自治の本旨については、過去の審査会で幾度となく、団体自治、住民自治の考え方として、補完性の原

政治資金・説明責任

れております。是非、こうした点の改正を今後各党と議論してまいりたく存じます。 　最後に、合区と選挙制度についてであります。 　合区の解消は、投票価値の平等との両立において非常に難しい課題を抱えております。 　また、選挙制度につ

問題提起

しても、是非、憲法への明記の方向で議論をしたく存じます。 　ただ一方で、実際の地方自治の確立は不十分だと言えます。憲法九十二条は本来、地方自治を確立させ、国の介入に対する防御的機能を果たす、そういった条文のはずですが、後段の「法

提案・要望

べきと考えます。 　合区も定数削減も、憲法審査会のみで、衆院のみで、また一部政党のみで結論を出すべきではありません。この点、与党の自民党、維新の会の見解を次回改めてお示しいただきますようお願いをして、私の発言を終わります。