防災・地域

税・財政

ままです。うめきた二期などの大阪駅周辺地域や夢洲開発などに対する国の支援、カジノ、賭博場に対する税制優遇、規制緩和など、莫大な国費を引き出そうとするもので、許されるものではありません。 　しかも、法案を議員立法とする理由につい

防災・地域

化を狙うなど、立法府と国民に対する重大な侮辱であり、断じて許されません。 　本法案は、首都直下地震を想定して副首都を設けるとしていますが、政府が六月に閣議決定した首都直下地震対策の基本計画でも直ちに首都機能が止まる想定はなく、

提案・要望

されており、被災リスクが高い大阪圏に副首都を設けるなど、あり得ません。本法案はきっぱり撤回、廃案すべきです。 　最後に、国民民主、公明提出の大都市法改正案は、大阪維新が党利党略でもくろむ都構想の住民投票と知事選、市長選の同日実施

法案名未特定

○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対の討論を行います。 　本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について二度にわたり住民投票で否決された大阪都構想を副首都へ