外交・安全保障

外交・安全保障

ございます。この情報通信は、十七の戦略分野を支える、まさにインフラの中のインフラであるとともに、安全保障の確保という観点からも重要であり、今後の我が国の成長を担う、エンジンとしての役割を担う分野であるというふうに認識をしているところ

産業・デジタル

りをいたしまして、各党の皆様方には御協力をお願いを申し上げる次第でございます。 　続きまして、情報通信関係について伺わせていただきます。 　先般、日本成長戦略本部におきまして、政府が掲げる十七の戦略分野の一つとして、情報通信分野

質問

、現在の情報通信分野の検討状況、それから、取りまとめに向けました総務大臣としての意気込みについて伺いたいと思います。

問題提起

事業におけます収支相償の原則を見直すことは、これはもちろん必要でございますけれども、それだけでは不十分だというふうに捉えているところでございます。 　御存じのとおり、郵政三事業にはユニバーサル提供義務がかかってございます。とりわ

法案名未特定

見通しよりも実際には赤字幅が拡大をしてしまっているのが郵便事業の現実でございます。郵便法等の改正法案を本通常国会に提出するということでございますけれども、郵便事業におけます収支相償の原則を見直すことは、これはもちろん必要でござい