○高市内閣総理大臣　御党との間で、中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分が多いと考えております。　一方、所得税において、御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引上げによる負担軽減策の考え方との関係がございます。今まさに、今年の年末、お一人の勤労者当たり三万円から六万円減税ということになりますので、システム構築とかいろいろな作業をしているさなかでございます。　それから、住民税における地域社会への会費としての性格ですとか地方財政への影響ということも、お互いに考えなきゃいけないと思います。飲食料品に係る消費税、仮に一％という場合、これは、地方消費税分、それから地方交付税分、法定率の中で消費税に関係するものを足して約一・六兆円になります。仮に、住民税の控除拡大ということで、仮にですが、基礎控除額を五十万円引き上げたような場合には地方の減収が約三兆円となりますので、この辺りをどう考えていくか、地方財政への影響をどう考えていくか、あとは社会保険制度における給付と負担のバランスをどう考えていくか、そういった課題を整理していかなきゃいけないと思います。　社会保険に関しましては、保険者というのはすごくたくさんあります。税務部局がその情報を全部持っているわけではございませんので、どのように連携していくかというようなことにつきましても整理が必要かと思っております。　とにかく、党首討論で玉木代表にも申し上げましたが、飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化、つまり年間約五兆円の負担軽減について、十分性、迅速性などの観点から、いかなる方法が国民の皆様にとって最適な負担軽減方法かということについて、これは最後の最後まで共に知恵を出し合いたいと思っております。

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皇室典範改正に附帯決議を付した際、女性天皇・女系天皇や養子の皇位継承権など積み残し課題について、政府が速やかに有識者会議を立ち上げ検討することへの総理の見解を求める

グローバル・スタートアップ・キャンパスについて、当初予定の半分規模への縮小を提案

中低所得層の負担軽減で方向性は共有しつつ、税制・地方財政・社会保険制度の課題整理が必要と説明

中東情勢悪化への対応として、複数地域からの原油調達多角化と8月の供給確保にめどを立てたと説明

2020年九州豪雨の被災者救済：国土交通省の所得税説明誤りに対する解決策を求める

核兵器不拡散条約を遵守し「持たず、作らず」を貫く方針を説明。持ち込ませずについては過去答弁を踏襲する立場を示唆。

メルコスール経済連携協定の交渉で、農畜産業の不安に配慮しながら重要五品目の保護を含めて国益を守る姿勢を示す

高市内閣の財政政策方針：過度な緊縮から転換し、供給力強化と経済規模拡大を実現しながら、債務残高対GDP比の安定的低下を中核に財政持続可能性を確保する

見直しの議論を否定しないか確認を求める

サナエトークン発行の話は会議になかったと説明。秘書は企業からのポイント付与アイデア紹介は記憶するが暗号資産については聞いていないと述べた。

基金の管理ルール緩和案について、財政健全化に逆行する理由と具体的な見直し方針を問う

予算実施状況調査のため、内閣官房など政府参考人25名の出席と説明聴取を承認

大学のリスキリング機能強化を重点支援。生涯学習機関として社会ニーズに応じたプログラム開発と体制整備を推進する方針を説明。

皇室典範改正法成立後、皇位継承の次の課題検討について、現在は有識者会議設置の予定なし

峰島委員の質疑終了、田村智子委員の質疑開始

女性皇族の婚姻後の身分と皇位継承資格を早急に確定し、有識者会議で女性天皇や養子の子孫の継承について議論すべきではないか

プライマリーバランスは債務残高対GDP比の安定的低下に向けた指標として管理し、財政の持続可能性確保に取り組む方針を説明

債務残高対GDP比を低下させる財政運営目標について、日本をイギリスやドイツのような水準に近づけるイメージなのかを確認を求める。

日・メルコスール経済連携協定交渉で、農林水産業への悪影響を懸念し、重要五品目の十分な配慮を求める

全国どこでも安全に生活し医療・教育・雇用を得られる社会実現のため、強い地域経済構築を目指す地域未来戦略を推進する

テーマ

表現

法律・法案名への言及