暮らし・物価

暮らし・物価

うとしていることがずれがあって、私は前もひょっとしたら提案したことがあるかもしれませんが、本当に消費税を柔軟に景気対策等で使うのであれば、民間のレジシステムの会社に直せと言うんじゃなくて、例えば欧州のように消費税率の範囲を法律で、

税・財政

をして、やる方が、私は意味があると思っているんです。 　特に、今少し心配しているのは、給付つき税額控除は二〇二九年四月から始まるのはいいです。ただ、この対象がまだ決まっていないんですね。いわゆる翁カーブと言われて、国際的にも比較し

質問

見ながら考えていくのがトップリーダーの責任ではないでしょうか。 　その意味で、一つ関係するので伺いますけれども、骨太ショックというのがありました。これはいろいろな理由で言われていて、いやいや骨太の原案が原因になってはいないですよと

提案・要望

てやらなければいけない柔軟性の確保なんだと思います。 　私、率直に申し上げて、今は消費税を減税すべきときじゃないと思うんですね。むしろ二年後に、今、サイクリカルな、循環的な景気でいうと、今より悪くなっている可能性があるので、もし

消費税法

の観点、租税民主主義の観点で法律で決めるけれども、その間の税率については政省令で決める、こういう消費税法体系に変えていくということが実は政治としてやらなければいけない柔軟性の確保なんだと思います。 　私、率直に申し上げて、今は消費