税・財政

税・財政

したけれども、情報の問題、住民投票案件に関する情報提供の中立性という課題、あるいは特別区設置後の財政影響の可視化、どんな財政的な影響が出るのかということについても、住民はよく分からないまま投票をしなければならない。このような状況

防災・地域

○鬼木誠君　名称変更は、一昨日もお話をさせていただいたように、地方自治法三条二項でできる。つまり、改めて附則七条が必要ないということについて今御答弁をいただいたものと受け止めさせていただきたいと思い

質問

する、そしてあるべき姿に戻していく、そのことこそ真に必要ではないかと思いますが、その点、御見解をお伺いしたいと思います。

問題提起

法には過去の二回における大阪の住民投票等を通じて明らかになった不備がある、あるいは不具合がある、課題があるというふうに受け止めています。それは、大都市廃止と特別区設置に係る住民投票、自治体の存廃を決める重要な、重大な住民投票なんで

提案・要望

めいただきたい。 　その上で、大都市法改正を引っ込めた上で、大都市法全体について検証して、改善すべき点を抽出をする、そしてあるべき姿に戻していく、そのことこそ真に必要ではないかと思いますが、その点、御見解をお伺いしたいと思います

地方自治法

○鬼木誠君　名称変更は、一昨日もお話をさせていただいたように、地方自治法三条二項でできる。つまり、改めて附則七条が必要ないということについて今御答弁をいただいたものと受け止めさせていただきたいと思いま