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AIを社会基盤とする場合、データアクセス権・監査権・責任の所在などデータ主権について政府の基本方針を問う
データ主権の確保にはデータの機微度や分野特性に応じた線引きが必要。認定事業者の資本・役員・所在地を厳査し、提供元提供先の合意を徹底する
国民データから生じる経済価値の還元について、政府は税収増加のみを国益と考えるか、データ主権や産業育成・国民還元も含めて考えるか
委員長が時間超過を理由に簡潔な答弁を要請
国民由来のデータから生じた価値は国民利益となり、外国でデータから生まれた価値を購入する「デジタル赤字」を避けるため国産AI開発の特例が有益と主張
国民がデータを安心して預けられる公益的な第三機関の設置が重要と考える
個人情報保護法3年見直しの検討会に、これまで消費者団体が参加していなかったのに今回初めて加えられた理由を問う
個人情報保護委員会の見直しで、今回は前回より多くの関係者からヒアリングを実施したと説明
法改正について消費者団体が厳しい意見を示しているが、検討会での消費者意見は改正案に反映されたか
消費者団体の有識者を委員会や検討会に参加させ、その意見を反映させて政府提案をまとめたと説明
課徴金制度が検討会報告から後退し、悪質事業者に限定・安全管理措置義務違反を除外したことで漏えい抑止力が弱まるのではないか
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。