○中村政府参考人　二〇〇七年に中国による低軌道衛星に対する破壊実験と、それによる大量の宇宙デブリ拡散がございました。その後も類似の事案は起きておりますが、このような破壊的な直接上昇衛星破壊実験、通称ＤＡＡＳＡＴと呼んでおりますが、これは、無差別に軌道上の宇宙物体の衝突リスクを高めるものであり、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を損なう無責任な行動である、政府はこのように考えております。　二〇二二年の九月に、我が国は、このような破壊的な直接上昇衛星破壊実験、これを行うことはないという意図表明を世界に対して行っています。我が国を含む同志国のこのような動き、これは同じ年の十二月に、この種の実験を行わないように求める国連総会決議に結実しました。さらには、二〇二三年のＧ７広島サミットにおいても、我が国が主導する形で、Ｇ７各国はこの種の実験を行わないことを明確に表明をした次第であります。　こういったものを含むスペースデブリ問題については、我が国は、二〇〇二年のＩＡＤＣ、宇宙機関間スペースデブリ調整委員会や、二〇〇九年の国連宇宙空間平和利用委員会のデブリ低減ガイドラインを始めとする国際的なデブリ低減ガイドラインの形成に積極的に関与してまいりました。これらのガイドラインには、軌道上の宇宙物体の破砕可能性の極小化や意図的な破壊の回避も盛り込まれている次第であります。　委員おっしゃいますように、宇宙というドメイン、ここにおける優位性、こういった観点は非常に重要な問題であります。宇宙空間の持続的な利用のために、多数国間で今申し上げたような国際規範の形成、これに我が国の技術や規範づくりの知見を生かしながら注力し続けていきたい、こう考えております。

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ＮＰＴ運用検討会議でのコンセンサス形成に向け、日本は被爆者の願いを発信し核軍縮を促進した

NPT（核兵器不拡散条約）は核軍縮・不拡散・平和利用を柱とする普遍的枠組みであり、国際的な平和維持に貢献している

2022年NPT運用検討会議でロシアがウクライナ問題を理由にコンセンサスをブロックし、成果文書が採択されなかったと説明

日本の安全保障政策は拡大抑止を含みNPT体制と整合的であり、透明性を持って説明・取組を進めていると説明

子育て・教育・外交・安全保障についての発言

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