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○中川（宏）委員 中道改革連合の中川宏昌でございます。
引き続き、よろしくお願いを申し上げます。
全国津々浦々、離島や中山間地、過疎地域といった条件不利地域においても、一通を届けるべく地域に寄り添い、そして職務に励んでおられる日本郵便の皆様に、まずは心からの敬意を申し上げたいというふうに思います。
郵便局は、我が国が明治以来百五十年以上にわたって築き上げてきた誇るべき社会的資産であります。特に、地方の過疎地におきましては、郵便局は単なる手紙を出す場所のみならず、ゆうちょ、かんぽなどの金融・保険サービスといった生活インフラはもちろん、高齢者への声がけや、また人の気配を感じられる場所、いわば地域コミュニティーにおける最後のとりででありまして、安心の拠点そのものだと私自身も思っているところであります。
しかし、現在、郵便事業を取り巻く経営環境は深刻でありまして、ＳＮＳの普及や電子商取引の進展といった構造変化によりまして、国内郵便の数は、平成十三年度のピーク時から五二・二％も減少をしているところであります。これに伴い、郵便事業は、二〇二二年度に民営化後初の赤字に転落をしまして、二〇二三年度には赤字額が八百億円を超える規模となっているところであります。
令和六年十月には、消費税対応を除けば、大幅な本格改定としては約三十年ぶりとなる封書百十円への全面的な料金改定が断行されましたけれども、それをもってしても、一時的な収支改善が見込まれる一方で、令和八年度には再度赤字化するとの厳しい見通しも示されております。
今回の改正案は、定形郵便物の料金上限を総務省令による固定から会社の申請に基づく総務大臣の認可制へと移行し、さらには郵便事業単体での収支相償という大原則を緩和し、日本郵便株式会社の内部における荷物事業や不動産事業などの他事業収益を活用しながら郵便ネットワークを維持する方向へかじを切るという、民営化以来の在り方を再定義をする転換を含んでいるところであります。
これが、単なる安易な値上げを機動的に行うものではなく、地方のネットワークを将来にわたって守り、同時に国民の皆様や中小企業の納得感を得られる持続可能な公共サービスの進化であるか、こういった点につきまして、今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、今回の改正案の大きな柱の一つが、郵便料金の一般的要件である郵便事業における収支相償規定の緩和であります。会社全体の経営状況を踏まえて、郵便料金の設定に一定の柔軟性を持たせる方向へ見直す内容であります。
これまで郵便料金は、郵便法第三条に基づき、郵便の役務全体について、能動的な経営の下で、適正な原価と適正な利潤を賄うたてつけが基本とされてきました。しかし、物数が半減をしまして、世帯数増加により配達箇所数のみが横ばいで維持されているという効率悪化の中で、この原則に固執し過ぎれば、赤字解消のために、国民へ度重なる大幅な値上げを強いることになりかねません。これが郵便離れを加速させる負のスパイラルを招くという審議会でも示された懸念は、私も理解をするところであります。
元々この規定は、郵便事業が調子よく、独占が問題とされていた時代に、もうけ過ぎるなという趣旨で設けられたものでありますけれども、物数が激減した現在では、逆に、これを厳格に適用すれば、赤字解消のために度重なる過度な値上げを強いられることになりまして、利用者の郵便離れを加速させる硬直的な経営を招かざるを得ないというふうに思っております。
他方で、ゆうちょ銀行やかんぽ生命は上場企業でありまして、法令上、株主法上、会社間での直接的な利益の融通や補填が不可能な前提があるからこそ、日本郵便内部での他事業収益を勘案できる柔軟な仕組みへの見直しが不可欠となっております。
一方で、郵便という公共性の高いユニバーサルサービスが競争の激しい荷物市場や不動産市場の浮き沈みに翻弄されるリスク、これもはらんでいるというふうに思っております。この民営化の根幹を揺るがすとも言える今回の方針転換は、将来的に地方の、特に条件不利地域の郵便ネットワークを将来にわたって守り抜くという政府の決意の表れと受け止めてよろしいでしょうか。
そこで、この制度変更が、日々不安を抱える過疎地の住民の皆様にとって、どのような具体的で確かな安心材料になるのか、大臣の御見解と御決意をお伺いさせていただきます。
PARLISCOPE