税・財政

税・財政

被災者の良好な生活環境の確保を掲げた点は評価をします。しかし、その実現には、防災庁の組織、制度、予算、人員配置の具体化と、全ての人の尊厳を守るという理念を根幹に据えることが不可欠です。 　防災庁が司令塔機能を発揮するに当たり、

医療・介護

添う伴走力、そして、情報を意思決定につなぐ統合力を持つことが不可欠です。 　災害時には、物資、医療、福祉、在宅避難者、要配慮者支援などの情報が、別々の機関、別々のシステムで管理されがちです。その結果、情報が集約されず、責任者の

子育て・教育

であっては、真の司令塔としての役割を果たすことが難しくなると危惧されます。 　法案にある防災大学校を核として、専門職人材の育成、確保を進めることが最重要のミッションです。例えば、専門職人材育成の場として、アメリカのＦＥＭＡの訓

防災・地域

○中川宏昌君　中道改革連合の中川宏昌です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました防災庁設置法案並びに防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、全て高市総理に質問いたします。（拍手） 　今日

産業・デジタル

のか。誰が情報を入力し、誰が閲覧をし、誰が意思決定し、誰が実行するのか。単なる見える化ではなく、デジタルで一元化された情報がリアルの意思決定と現場執行にどう連動するのか、総理に答弁を求めます。 　次に、現場の実動力と自治体への伴走

質問

行にどう連動するのか、総理に答弁を求めます。 　次に、現場の実動力と自治体への伴走支援についてお伺いいたします。 　災害を乗り越えてきたのは、最前線で動く現場の力です。しかし、小規模自治体では、大規模災害時に支援の受入れ窓口そ

問題提起

、六十五歳以上が五五％を占める超高齢化や脆弱なインフラが復旧復興を一層困難にしています。こうした課題は、防災庁設置を契機に抜本的に改革すべきです。 　法案が、科学的リスク評価に基づく事前防災と被災者の良好な生活環境の確保を掲げた

提案・要望

るディザスターシティーを模して福島浜通りに設置されているロボットテストフィールドを活用することを提案します。 　また、自治体、民間、ＮＰＯとの人事交流を進めるとともに、共通指揮体系の整備を恒常的な仕組みとして定着させるべきです。防災

災害対策基本法

被災者支援と福祉の法定化についてお伺いいたします。 　昨年の法改正で、私どもの強い働きかけで、災害対策基本法、災害救助法に福祉サービスの提供が明記されたことは大きな前進です。しかし、理念が法律に書かれただけでは現場は変わりません。