税・財政

税・財政

はできないというふうに考えております。 　そして、この投資をするにおいて、この原資となるものは財政投融資であり、国民の財産、これを運用するということは当然に責任が伴ってまいりますので、本事業がまず、いかに有意義な形で成果を上げ

外交・安全保障

ＪＩＣＴはないというふうなお話いただきましたけれども、やはりほかの先生からも同様に、今の不安定な安全保障環境、地政学リスクなどを考えると、必ずしも十年から十五年に収まるということも断言はできないというふうに考えております。 　そし

政治資金・説明責任

投資も可能なスキームを有しており、その投資がどのように我が国の国益に資するかについてはより一層の説明責任が求められると考えております。例えば、インド太平洋地域における海底ケーブル事業では、日本企業のみならず、外国企業も含めた共同出資

質問

っていただければと、いければというふうに思っております。 　次に、海外投資と国益の関係についてお伺いいたします。 　日本の官民ファンド全体では収益は黒字とされておりますが、特にこういった海外展開型のファンドにつきましては赤字の