○中田優子君　このＬＩＮＥの警告バナーですね、御説明を総務省の方から受けましたけれども、やっぱり大きく画面に警告マークが出て、危険ですよというようなお知らせをされるような、こういった、視覚でもすぐ捉えられて、誰が見ても分かりやすいような、そういった警告が出るというのは非常に詐欺の防止策として有効な手だてであるというふうに考えております。やっぱり利用者側の目線に立って、分かりやすいとか、見やすい、伝わりやすい、そういった対策が有効であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　そして、ここまでは事業者との連携についてお伺いをしておりましたが、その次は相談窓口についてもお伺いをしていきたいと思います。　現在、契約の本人確認等はもちろん実施をされておりまして、ＳＮＳ事業者との連携、また様々な対策を講じられていると承知をしてございます。ただ、詐欺被害は増加を続ける一方で、重要となってきますのが、やはり最終的なよりどころとしての相談窓口であるというふうに考えております。　しかし、詐欺被害に限らず、省庁への各種問合せ先については存在自体を知られていないというところも多く、また活用をされていない窓口が多いというふうに感じております。　また、総務省とデジタル庁で管理運用をされているＧｏｖｂｏｔについては、国民が知りたい情報をいつでも入手できるＦＡＱを各省庁からまとめた相談チャットボットであり、各省庁やまた自治体ホームページなどにもこういったバナーが貼り付けられており、活用できるものであると承知をしております。しかし、この各省庁のＦＡＱについても内容の充実がまだされておらず、Ｇｏｖｂｏｔの存在自体も国民には周知をされておりません。　そこで、デジタル庁にお伺いします。　このＧｏｖｂｏｔについては、国民から、一つの窓口から欲しい情報が取れるといったすばらしい仕組みであると考えますが、ブラウザのみの運用にとどまっているために、やはりそこにたどり着くまでに、たどり着けない、途中で終わってしまう、諦めるような利用者がいるかと思うんですけれども、ここを技術的にアプリ化することは可能でしょうか。

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少子化対策の加速化プランにおいて、若い世代の所得向上施策の開始以降、29歳以下の実質賃金がどの程度改善したか数字を示すよう求める。

消費税の一律減税と段階的廃止を政策選択肢として政府で検討することを求める

少子化トレンド反転の目標達成時期と、現行施策の効果検証・政策見直しの検討状況を問う

少子化対策として、フランスのＮ分Ｎ乗方式やハンガリーの所得税免除など海外事例に基づく抜本的な税制措置の導入検討を求める

少子化対策として、給付中心から減税等の税制措置へのシフトを求め、若い世代の可処分所得増加を目指す政策の横断的検討を要望

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