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○中田優子君 参政党の中田優子でございます。
本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
私は、昨年の当選前までは不動産業に携わっておりまして、レターパックライト、そしてプラス、共にヘビーユーザーでございました。ですので、今も、使用、取扱いは減っておりますけれども、引き続き郵便事業はやはりなくてはならない存在であると思いますので、この思いを込めて質問をしてまいります。
今回の法改正の趣旨につきましては、近年の郵便事業で累積赤字等を踏まえ、郵便事業の安定的なサービスを提供する観点から必要な改正を行うものであると認識をしております。
私は、この郵便事業の安定的な提供の確保を本当の意味で成し遂げるためには、やはり二つのバランスが極めて重要であると考えております。
まず一つ目が、あまねく全国において公平に利用できるというユニバーサルサービスの維持、そして二つ目は、郵便事業の損益の確保であります。しかし、現状の数字、そして現場の実態を見ておりますと、この両輪のバランスが近年著しく崩れ始めており、そして今後の事業存続への懸念を強く感じております。
そこで、本日は、本改正の趣旨も踏まえまして、まずユニバーサルサービスについてお伺いをしてまいります。
まず、このユニバーサルサービスの義務について、日本郵便株式会社法施行規則の第四条では、全国の市町村に一局以上の郵便窓口の設置を義務付けられており、現状では約二万四千局の郵便局が全国に存在していると承知しております。
一方で、総務省の資料等を参考に見ておりますと、一時閉鎖中の郵便局は年々増加をしており、令和八年度三月末時点においては、全国で閉鎖局が八百二十五局、そして、そのうちに直営が百七十六、簡易郵便局が六百四十九局となっております。今後も予想される赤字経営に加え、人口減少等が進む中で、一時閉鎖される郵便局が更に増加していくことが容易に想定されております。
そこで、まずは日本郵便にお伺いをしてまいります。
現在この多く積み上がっています閉鎖中の郵便局、簡易郵便局の動向について、今後の増加も含めてどのように認識をされているのか、そしてまた、今後、この一時閉鎖局については再開をしていく方向であるのか、若しくは閉鎖をする方向であるのか、こういったところを含めて具体的にお答えをお願いいたします。
PARLISCOPE