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○中田優子君 ありがとうございます。
引き続き、再開できるように、大変な面はいろいろあるかと思いますけれども、御尽力をお願いいたしたいと思います。
次に、ちょっと資料配付はしておりませんけれども、昨年末、二〇二五年十二月二十九日の新聞記事を読みますと、宮城県内の新聞には、まさに今、簡易郵便局、受託者の離職が、閉鎖、そして相次いでいるという記事がございました。二〇二〇年以降に宮城県内で十二局もの郵便局が閉鎖をされておりまして、中でも、仙台市青葉区の折立団地簡易局では二四年の六月に閉鎖をされました。ここは、約千五百世帯が暮らす団地で唯一の金融機関である郵便局、これが閉鎖されて、現在においてはもう二年を経過しているということでございました。
団地の全体の世帯の中には六十代以上の御家族が七割以上いらっしゃって、やはり年金の引き出し、そして公共料金の支払、公営団地の家賃等の入金に欠かせない身近な金融機関であったというふうにここの自治会長の方が述べられております。
そして、この簡易郵便局に住まわれている六十代の女性に関しては、この団地の中にはコンビニすらなかったと、そして切手も買えずに郵便を出すこと自体に苦労をしているということで、この近隣の方の不満の声は大きくなってきているという記事がございました。
そしてその中で、ここで簡易郵便局については郵便局の中の全体の約一五％というふうに承知しておりまして、その中でまた閉鎖の郵便局が一五％、簡易郵便局というふうになっているということでありました。そして、現在六百数十局以上が閉鎖をされているということで、この現状を踏まえまして、次に総務省の方にお伺いをしていきたいと思います。
この現在の郵便局の設置については、法令により、ユニバーサルサービスの観点から一定の設置基準が定められていると先ほど申し述べました。しかし、これほど一時閉鎖局が増えてしまっては、法的な立て付けを数字上遵守しているだけにとどまり、郵便局窓口のこの実態としてはユニバーサルサービスが全く機能できていない、維持確保できていないという状態に陥る可能性が高くなってくるというふうに認識をしておりますけれども、現状の住民や現場のお声を踏まえて、総務省の見解をお願いいたします。
PARLISCOPE