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○中田優子君 長期計画は現時点でないということでした。今、この改善計画のところなんですけれども、令和十年度、改善をしなかった場合はマイナス約四千億円ですね、当期の純損失という形で計上されています。改善計画をしたところで、マイナスの一千六百九十一億円までこのように押し上げるという形で表記をされておりますが、現状は、やっぱり赤字をいかに縮めるか。そして、経営面には変わりがないということで、やっぱり具体的に、存続をさせるためにはどのようにやっていくかというのを緻密に考えて、計画策定ですね、長期も目線で含めて行っていくことが非常に必要であると思います。
そして、その次ですね、現状を踏まえて、ちょっと問いの最後の四、四の二、三を合わせていきたいんですけれども、郵政民営化後ですね、実際、事実上民間企業となった日本郵便が今なお社会インフラとして郵便事業の一手を担われております。ただし、これは、関係法令に引き続きユニバーサルサービス水準維持を含め厳しい条件や規定が盛り込まれていることに変わりはございません。民間事業者である日本郵便がこれからもずっと単年でも一千億近くの規模の赤字を想定している、この状況は、本来の会社の属性、体力にもありますけれども、基本的に考えてあり得ないことであると感じています。
そこで、政府にお伺いしたいのですけれども、引き続きこの現状のままでユニバーサルサービスの維持と日本郵便の経営の存続が可能であるというふうに認識されているのか、そして、国として、事業の縮小、撤退又は公金の投入、そして再公営化などの方向性を踏まえて、具体的な解決をこれからどのようにして行っていくのか、林総務大臣にお伺いをしたいと思います。
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PARLISCOPE