記録を読み込んでいます…
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暮らし・物価
備蓄の放出や基金の残額を用いたガソリン補助金の再開など、当座の対応は行われておりますが、原油の先物価格が大きく上昇をし、今後、暫定税率の廃止をもってなお、ガソリン価格が二百円、あるいは最悪のシナリオでは三百円に達し、実体経済に深
税・財政
政措置を早急に講じることが必要です。 また、昨年同様、物価高が国民生活に重くのしかかる中で、法人税とたばこ税の税収増で防衛財源が賄える見込みがあるにもかかわらず、昨年は見送った防衛増税を実施することは、国民生活を軽視するもので
子育て・教育
べきであると申し上げてきたのです。 加えて、通常、暫定予算は必要最低限の中身に限られますが、学校給食費の負担軽減や高校無償化など、党派的な対立が少なく、本予算の成立を待てば国民生活に負担を生じさせかねないものについては、これ
外交・安全保障
必要です。 また、昨年同様、物価高が国民生活に重くのしかかる中で、法人税とたばこ税の税収増で防衛財源が賄える見込みがあるにもかかわらず、昨年は見送った防衛増税を実施することは、国民生活を軽視するものであり、到底容認できるもの
環境・エネルギー
がら、高市総理は、予算の組替えや追加の予算措置は現段階で考えていない旨、答弁をされました。 石油備蓄の放出や基金の残額を用いたガソリン補助金の再開など、当座の対応は行われておりますが、原油の先物価格が大きく上昇をし、今後、暫
問題提起
されるに至りました。 本動議が否決された以上、既に申し上げたとおり、政府提出の原案には様々な課題が存在していることから、令和八年度予算については反対をするものであります。 最後に、今、議場におられる全ての国会議員の皆様に改
法案名未特定
。とりわけ、文部科学委員会は、いわゆる高校無償化や三十五人学級の実現を図るための重要な日切れ扱い法案を抱えています。 高市総理は、さきの施政方針演説で、今年度末までに成立が必要な法案の早期成立に御協力くださいと呼びかけられま
原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。
出所:2026年3月13日 衆議院・本会議 中野洋昌の発言(国会会議録)
記録の取得元:国立国会図書館 国会会議録検索システム、PDL1.0
会議録の該当箇所を開く会派:衆議院公式プロフィール時点
公式プロフィール発言ID:122105254X00620260313_028