○青木委員　参政党の青木ひとみです。　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。　では、早速質問に入らせていただきます。　初めに、若者の投票率の低さと政治参加の在り方について質問させていただきます。　二〇一六年に選挙権の年齢が十八歳に引き下げられてから、本年で十年の節目を迎えました。この十年間、主権者教育の充実が叫ばれてきましたけれども、直近の二〇二四年第五十回衆議院議員選挙におきましては、十代、二十代の投票率が全国平均三〇％台にとどまる一方で、六十代は六〇％台と、約三〇ポイント以上の世代間格差が依然として見られております。　かつての私自身もそうだったんですけれども、多くの若者が、自分が選挙に行っても何も変わらないと感じてしまう背景には、個人の無関心だけではなくて、社会全体の空気と、教育の構造的な問題があると考えます。家庭でも職場でも政治の話はタブーとして避けられてきた文化が、長年にわたって若者の政治参加を阻んできたのではないかと考えております。　学校教育の現場におきましても、税金、町の治安、少子化問題、教育の内容に至るまで、日常の暮らしの多くが政治と関係しているという事実を子供たちにしっかりと自分事として伝えてこられたのかは疑問が残ります。一票が暮らしを変えて、未来を変えるという実感を育む教育が十分になされてこなかったのではないのでしょうか。　そこでお伺いします。　現在推進されている主権者教育において、どのような理念と目標を掲げ、具体的にどのように取り組まれているのでしょうか。　また、若者の投票率について数値目標を設定しているのでしょうか。設定していないのであれば、その理由についてもお聞かせください。

訂正を依頼

発言から探す

NHK調達改革において数値目標を設定し、身内団体への発注依存を改め市場競争を促進することを要望

NHK関連団体との随意契約が96.5％と高水準である理由と、競争性を高める調達改善を求める

2023年からの比率引下げ目標について、具体的な数値目標が設定されているか確認を求める

NHKは民間では代替できない公共放送コンテンツをどう位置づけ、新放送センター計画とどう連動させるのか

NHKとNetflix連携による収益の国民還元方針と、外資系プラットフォームの影響下で公共放送の独立性を保つ方法を問う

会議での発言

防災・地域・環境・エネルギーについての発言

会議での発言

防災・地域・環境・エネルギーについての発言

税・財政・子育て・教育についての発言

会議での発言

働き方・社会保障・防災・地域についての発言

暮らし・物価についての発言

会議での発言

産業・デジタル・環境・エネルギーについての発言

子育て・教育・産業・デジタルについての発言

法案名未特定についての発言

子育て・教育についての発言

税・財政・子育て・教育についての発言

子育て・教育についての発言

テーマ

表現

法律・法案名への言及