○青木委員　御答弁ありがとうございました。　利便性は向上していて、再公営化は考えてはいないですが、このまま維持していくことには御尽力してくださるという心強い御決意をいただきました。　私たち参政党は、繰り返しますが、郵政の再公営化を公約に掲げております。昨年、令和七年の五月二十七日の財政金融委員会における質疑においても、民営化前の郵政事業には税金の負担がなかったという趣旨の御答弁をいただいております。郵政民営化から二十年の節目を迎える今、私たちは、再公営化という選択肢も視野に入れて、これまでの歩みのどこが間違っていたのか、何が失敗であったのかを検証し、議論を深めていくべきだと強く要望いたします。　郵便とは、単なる手紙を届けるサービスではありません。日本のどこに生まれてどこで暮らしていてもひとしく社会とつながることができる、それこそが我が国が長い時間をかけて築き上げてきた社会のきずなそのものでございます。私たちが民営化の是非を問うのは、過去の政策を批判するためではございません。二十年後、五十年後も、この日本において、離島の子供たちにも山奥で暮らすお年寄りにも変わらず手紙が届く、先ほど林大臣もおっしゃっていましたけれども、年賀状で自筆で書く手紙の文化の温かさ、それがずっと続く国であり続けるために、今の仕組みのままで本当によいのかということを正直に問い直したいから、この郵政再公営化を掲げております。　先人たちが税金と信頼で百五十年かけて築いてきました郵便、強固なネットワークを、短期的な株式市場の論理だけで切り崩すことがあっては決していけません。参政党は、郵便を国民の共有財産として守り抜いていくために、これからもこの問題に真正面から向き合って国会での議論を深めていくことをお誓い申し上げて、本日の私の質問を終わりにさせていただきます。　ありがとうございました。

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