○青木委員　参政党の青木ひとみです。　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。　私からも、質問に先立ちまして、今朝方の地震によって被害に見舞われた方へ心よりお見舞いを申し上げます。　では、質問に入らせていただきます。　質問の一番はちょっと飛ばしまして、質問の二番から入らせていただきます。　先日発表されました放送文化研究所の調査におきましても、テレビのリアルタイムの視聴をしない割合が二十代で約七割、三十代で約六割、そして高齢層でもテレビ離れが進んでいるとの発表がございました。その一方で、視聴方法の変化、ネット配信、テレビからネット配信に移行していて、ＮＨＫも、昨年十月からＮＨＫ　ＯＮＥへの配信が開始されましたが、テレビ離れが進む今日、ＮＨＫがいかなる価値を重んじ、どのような番組を制作するのかという点が、受信料制度の意義を左右する重要な論点ではないかと考えております。　グローバル化が進む中で、我が国の伝統文化や地域の歴史、精神性を次の世代や世界へ伝えていくことは、公共放送本来の使命ではないでしょうか。民間では採算上取り上げにくい分野にこそ、その存在意義があります。　また、少子化という国難に向き合う上でも、ドキュメンタリーやドラマを通じて家族のきずなや命の貴さを発信すること、子供たちの夢を育む番組を届けること、そして、先ほど田嶋委員も国会中継の重要さをおっしゃっておりましたけれども、楽しみにしているよという声が地域の皆様から寄せられる、この国会中継を継続すること、そういったことも、公共放送だからこそ担える役割があると考えます。　国民の皆様に寄り添うコンテンツの方向性が明確であってこそ、千七百億円を投じて二〇四三年に全面的に完成される新放送センターへの大規模な投資の必要性も、国民の皆様から理解を得られるものと考えております。　そこで、お伺いさせていただきます。　ＮＨＫは、今後、どの分野の番組制作に重点を置くのでしょうか。公共放送として、民間では代替し得ないコンテンツをどのように位置づけて強化していくのか、御見解をお聞かせください。また、そのコンテンツ戦略と新放送センター計画はどのように連動しているのか、併せてお伺いいたします。

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NHK調達改革において数値目標を設定し、身内団体への発注依存を改め市場競争を促進することを要望

NHK関連団体との随意契約が96.5％と高水準である理由と、競争性を高める調達改善を求める

2023年からの比率引下げ目標について、具体的な数値目標が設定されているか確認を求める

NHKは民間では代替できない公共放送コンテンツをどう位置づけ、新放送センター計画とどう連動させるのか

NHKとNetflix連携による収益の国民還元方針と、外資系プラットフォームの影響下で公共放送の独立性を保つ方法を問う

会議での発言

防災・地域・環境・エネルギーについての発言

会議での発言

防災・地域・環境・エネルギーについての発言

税・財政・子育て・教育についての発言

会議での発言

働き方・社会保障・防災・地域についての発言

暮らし・物価についての発言

会議での発言

産業・デジタル・環境・エネルギーについての発言

子育て・教育・産業・デジタルについての発言

法案名未特定についての発言

子育て・教育についての発言

税・財政・子育て・教育についての発言

子育て・教育についての発言

テーマ

表現

法律・法案名への言及