○政府参考人（井幡晃三君）　デジタル庁におきましては、昨年十二月の人工知能戦略本部での総理指示に基づきまして、ガバメントＡＩ「源内」を政府職員が徹底活用することにより、創造的に業務を行うとともに、信頼できるＡＩの意義を示す取組を推進しているところでございます。今年度、御指摘のように、全府省庁の職員十八万人を対象とした「源内」の大規模実証を進めておりまして、五月末時点で既に約十万人へのアカウント配布を完了しております。こうした取組によりまして、政府内でのＡＩの徹底活用に向けた取組は順調に進んでいるところでございます。　このような中で、委員御指摘ございましたけれども、専門的な技術や知識を持たずとも新たなＡＩアプリを生成できる、いわゆるバイブコーディングと呼ばれる技術によりまして、職員がＡＩアプリを自分で作成し、自律的に動くＡＩエージェントの機能を活用しながら使いこなしていくことは、行政の実務の質の向上ですとか、あるいは省力化を実現する上で必要不可欠であると考えております。　現在、デジタル庁ではバイブコーディング機能やＡＩエージェント実行機能の開発を進めているところでございまして、まずはデジタル庁内での試行を行い、それで問題がなければ、今年の秋を目途に各府省においてもテスト利用できるよう準備を進めているところでございます。　また、お尋ねのございました地方自治体でございますけれども、「源内」の成果を円滑に御利用いただけるようにということで、本年四月、「源内」のソフトウェアの一部を無償のオープンソースソフトウェアとして公開いたしました。このような取組を進めることで、自治体におかれましても「源内」で実装されている一部アプリの再現が可能となるなど、開発コストの削減にもつながるものと考えております。　デジタル庁といたしましては、自治体が主体的にＡＩを使っていただけるような環境を整えることで、国、地方一体となってＡＩ導入の加速化に努めてまいりたいと考えております。

訂正を依頼

テーマ・表現の分類根拠

発言から探す

デジタル庁は政策ダッシュボード作成に取り組み、障害福祉・生活困窮支援関連では厚生労働省の要望に基づき対応する方針

防災・地域・産業・デジタルについての発言

産業・デジタルについての発言

テーマ

表現

法律・法案名への言及