○中谷副大臣　御質問にお答えいたします。　一谷議員が持っておられる危機感、私も共有するところでございます。これまでも、私も、一議員としてではありますけれども、財務省や、さらには金融庁、そして経産省に、このウルフパックについて働きかけを行ってきたというところでもございます。　その上で、外為法についてでございますけれども、外為法の対内直接投資審査制度では、外国投資家が、指定業種、ここが肝なんですけれども、指定業種じゃなければやれないというところがあるんですが、を営む日本の上場企業の議決権を一％以上取得する場合は原則として事前届出を提出いただくこととなっておりますが、この一％の閾値を超えるかの判断については、共同して議決権を行使することを合意している他の外国投資家がいる場合、その保有分も合算して判断されることとなっているというところであります。　また、保有している上場企業、上場会社の議決権比率が一％未満であったとしても、他の外国投資家と共同して議決権を行使するということを合意しようとする場合は、当該上場会社が指定業種を営んでおり、かつ、共同して議決権を行使しようとする外国投資家の保有議決権の合計が一〇％以上であれば事前届出を提出する必要があるとしております。　中小・中堅企業の中にも、日本の安全保障にとって重要な技術を有する、事業を有するものも多いというふうに認識しておりまして、今後とも、制度の適切な執行に、運用に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。　外為法では指定業種じゃなきゃ駄目だというところがあって、それから外れてしまうとなかなか難しいというのは私も認識しているところであります。この後、金融担当副大臣からも御説明があると思いますが、そこは今後、今回、金商法の政令改正等をやっていますので、そこの効果を私も期待をしているというところであります。　以上です。

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