○中谷副大臣　お答え申し上げます。　先生言及されておられます日銀からの国庫納付金についてでございますが、これは、日銀から各銀行への、政策金利の引上げで、当座預金の支払い利息は増加いたします。ただ、その他にも、ＥＴＦ関係損益など、様々な損益減の影響を受けるため、納付金全体の水準を予断を持って見通すことは困難であります。よって、金融政策運営が財政状況や財政運営に与える影響について、一概に申し上げることは困難であります。　金利上昇による予算への影響についてであります。これも一般論として申し上げれば、先生御指摘のように、債務残高の高い我が国において、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の政策的経費を圧迫して、財政の硬直化を招くおそれもあるものと認識をしております。　その上で、高市内閣では、国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい政策については見直しを行うなど、歳出歳入両面の改革を推進しながら、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立する考えであります。　片山大臣の下、租税特別措置・補助金の見直し担当室を設置するなど、徹底した行財政改革を進めております。　先日、御党とも意見交換をさせていただきました。これは、基準とか、また進め方についてさせていただいております。　引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、強い経済を構築することで成長率を高め、併せて金利上昇に目配りすることで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えていくことにより、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく方針であります。　以上です。

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日本公庫の教育ローン金利は収支相償の原則で設定し、市場金利の変動に連動する。低所得世帯・交通遺児に0.4％の引き下げを実施。

日銀納付金と金利上昇の財政影響について、予測困難であることを説明し、歳出歳入改革で財政持続可能性を実現する方針を述べる

デフレ脱却が未達成のため、日銀との共同声明の見直しは現時点で不要と判断

政府は景気が緩やかに回復中で、米イラン覚書の実施により経済下押しリスクが低下すると認識

金融政策の具体的手法は日銀に委ねるべきであり、今回の決定を経済・物価情勢を踏まえた適切な判断と受け止める

金利上昇が財政に及ぼす影響について、債務残高対GDP比の安定的引下げにより持続可能性を実現する方針を説明

税・財政についての発言

税・財政・働き方・社会保障についての発言

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暮らし・物価・税・財政についての発言

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