○上田政府参考人　お答え申し上げます。　防衛省・自衛隊におきましても、災害派遣に従事する自衛隊員が任務を的確かつ継続的に遂行できますよう、委員御指摘のとおり、現地における生活環境の確保及び健康管理に十分留意して対応してきたところでございます。　特に、東日本大震災のような大規模な災害の場合には、自衛隊の災害派遣活動も長期間にわたり実施することがございます。こうした活動に従事する隊員につきまして、食事、休養の確保はもとより、過度な疲労を防止する観点から、適時適切な部隊交代を実施するなど、配慮をしておるところでございます。　その際、災害派遣部隊は、設備、環境が整った最寄りの駐屯地があればそういった駐屯地において宿泊、あるいは、自ら宿営地を設営するなどして活動拠点を設置して活動する場合もございます。そして、委員が御指摘のありましたような、自治体から提供される公共施設等を利用する場合もございます。　入浴施設につきましても民間施設を利用させていただくことがありまして、その際の費用負担につきましては、一般的には、災害対策基本法第九十一条の規定を踏まえまして、自衛隊側と関係自治体、災害派遣の要請を出された県庁等と十分に協議して決めることとなってございまして、今般の大槌町の林野火災におきましても、自治体側から体育館等の提供を受けて宿泊させていただいたり、また、入浴施設として町内の民間浴場の提供を受けたと承知しております。その際の負担につきましては、今回、岩手県側と締結した協定によりまして、自治体側から提供をいただいたというふうに承知しております。

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