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○上月良祐君 ありがとうございます。是非、官公需スペシャルの調査をやっていただけるということなので、とても有り難いことだと思っております。
ただ、これちょっとよく頭に入れておいていただきたいんですが、民民の取引は、これは強制権限はないわけですよ。法律に触れるようなことがあれば、それは取適法があったりするわけですから、法律に基づいた取締りをするか、行政指導ベースでお願いをするということになるわけであります。ただ、官公需は自分らが変えられるわけですよ。自治体は自治体が変えてくれればいいわけだから、調査をして公表して、そこから間接的に、何というんでしょうか、プレッシャーを掛けるみたいなことをする必要は本来ないんですね。自分たちですぱっとやり方を変えればそれで終わりなわけであります。
だから、調査はもちろんとても重要でありますのでしっかりやっていただきたいと思いますが、あわせて、調査だけじゃなくて、直していく、変えていく、それをしっかりやっていただきたいと思いますし、今日お呼びしている公的職業訓練も、あれですよ、官公需を受けているその一つでもありますから、調査対象に是非入れていってあげていただきたいと思います。どれほど、どれほどうまくいっていないかということがよく分かると思いますので、それは是非お願いしたいと思います。
続きまして、ＳＳ、石油、ガソリンですね、その関係でお聞きをしたいと思います。
経産、財務、農水、外務共同で防災協定、災害のときに優先供給してもらうという、そういう防災協定とセットでのガソリン購入の随意契約の導入、これは大変画期的な取組をやっていただけたと感謝をいたしております。
ただ、実はこのこと自体も、本来は中小企業への発注の基本方針、閣議決定に書いてあることではあったんですね。でも、幾ら自治体に言ってもやってくれない。それはそうですよね、自分たちがやっていないわけだから。まず隗より始めろをやってもらわなきゃいけないということでやっていただいた、これは大変有り難いことだと思っております。ただ、これはあくまで一部の省庁の公用車のみということでありますので、しっかり広げていく必要があると思います。
随契といっても、前月の全国平均による契約ですから、客観的な数値でやろうとしているんですね。相場荒らしみたいな、すごい安い低入札で荒らされないようにするというだけでありまして、何も随契でぼろもうけしようなんてこれっぽっちも思っていないわけでありまして、そういうふうなことをしっかりやっていくことで、ガソリンスタンドも経営がある程度安定はするということなんであります。
いざというときにそういうふうなガソリンスタンドがないとどれほど困るかは、三・一一のときに私は副知事としてもう本当に現場で苦労をさせられました。目先のコストを削ろうとして、もっと大きなコストを、代償を払うことになるということがあるんだということを、私はずっと警鐘を鳴らしております。
なので、こういった取組は他省庁や自治体、地方支分部局等々にも広めていっていただきたいと思いますので、そういったことに対するお考えをお伺いしたいのと、また、国との契約の基本方針では、いろいろ書き込んでもらったんです、今回。随契と一般競争入札が並列で書いてあるのが私ちょっと気になりまして、小さなスタンドが災害のとき優先供給しますといっても、実際には無理ですよ、それは。だから、安いのにしたいから一般競争入札にして買いたたいて、そこが優先供給の契約してくれたからといったって、それは、いざ災害のとき困りますからね。組合とか等をうまく使わないといけないと、東京でやっている例みたいにしなきゃいけないと思っております。
なので、この書き方が並列なんですけれども、あくまで随契で、災害協定を結んだときは随契でちゃんと取るというのが優先であって、それができない場合に一般競争入札なんだという順番、原則と例外みたいなものが、そういうふうに考えていいかどうかをお伺いします。
PARLISCOPE