税・財政

暮らし・物価

ろです。 　他方で、実質無償化、この目標は保護者負担の軽減であり、支給額は一定額、給食であれば物価上昇を加味した全国の平均額、私学も全国の平均額という形で設定しております。それ以上の負担は、費用負担は保護者の負担となるという形

税・財政

そのような額を、今回五千二百円ですけど、七千円にした場合、単純に試算しただけでも一千億程度の追加財源が必要になってくる、かなり予算規模が完全無償化にすると膨らんでしまうということがあります。 　そして、今まで四千円台で給食の食

子育て・教育

この件やらせていただきましたが、この議論があったということです。昨年の二月の三党合意では、高校の授業料無償化、いわゆる給食の無償化について、どのような場合でも保護者が一銭も支払わない完全無償化なのか、それとも一定額までは国として支

防災・地域

県等でもあるというふうに聞いております。 　また、報道ベースでは、基準額を上回る部分について、地方創生臨時交付金やふるさと納税を充てて無償化を、保護者負担をないという形で実施している、そのような自治体もあると思います。 　元々、

質問

いかと思っております。そのような検証について調査を行うべきではないかと考えますが、文科省の見解を伺います。

法案名未特定

きたいと思います。 　今回、小学校の給食の無償化がこの予算の中に盛り込まれておりますけれども、法案の改正、学校給食法の改正は行われない形で予算措置としてこれがなされるわけです。ですから、本来であれば法案改正伴ってもおかしくない