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税・財政

いては地方特例交付金によって全額を補填をするということとしております。 　その上で、今後の安定財源の確保に向けて、軽油引取税等の当分の間税率に係る財源につきましては、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえまして、令和八年度

防災・地域

部分でありますので、質問の鈴木委員は元三重県知事、そして当委員会の委員長は元佐賀県知事、こういう地方自治のエキスパートがそろっている総務委員会の先生方にしっかりと御指導いただきながら進めてまいりたい。よろしくお願い申し上げます。