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○高橋委員 おはようございます。自由民主党の高橋祐介でございます。
私、今現在二期目でありますが、一期目が二十一日間ということで、戦後最短の衆議院議員を全うさせていただきまして、前回は質問に立たせていただく機会もありませんでしたので、今回が初質問となります。
初質問に当たって、国会に送り出していただきました地元の皆様、そして、この会、このような質問の場を与えていただきました先輩議員を始め、全ての皆様に感謝の念を持って質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の建築物省エネ法の一部を改正する法律案でありますが、こちらは、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、国内のＣＯ2排出量の約四割を占める建築物分野の取組が重要であります。
私の地元北海道でも、ゼロカーボン北海道と宣言し、様々な施策が進められているところであります。
北海道では、寒冷地であるため、気密性の高い住宅を推進してまいりましたが、結果的に住宅・建築物の省エネ化が進みました。例えば、住宅の窓は、本州で一般的なアルミサッシよりも、断熱性の高い樹脂のサッシが普及しております。そして、皆様も御存じかもしれませんが、北海道の住宅は、窓が二重、三重、そして玄関フードも二重、三重になっているような住宅も大変多くあります。
北海道庁では北方型住宅ゼロという考え方を打ち出し、現在全国で適合が義務づけられている省エネ基準や、今後政府が二〇三〇年までに引上げを予定していますＺＥＨ水準よりも更に高い省エネ性能の住宅の供給が既に進んでいるところであります。
今申し上げたのは北海道の例でありますが、北海道のみならず、全国で確実に住宅・建築物の省エネ化が推進していくことは大変重要であると考えております。
さて、今回、改正法案を審議する前に当たりまして、前回改正である令和四年の建築物省エネ法改正の影響についてまずは触れさせていただきます。
令和四年の改正内容につきまして、全ての住宅・建築物における省エネ基準の適合義務化について、昨年四月に施行されております。現在は、戸建て住宅を含めて、工事に着工する前の段階で住宅・建築物の省エネ性能を計算し、民間機関などによるチェックが必要であるとなっております。
このため、着工前にチェックする期間が長くなりまして、国交省の資料によりますと、改正前は三日から七日、約一週間、それが施行後は、昨年九月時点では約三十九日間、私の地元の関係者に確認しますと、場合によっては三か月から四か月延びているというようなケースも聞いております。
そこで、この審査の長期化が北海道のみならず全国で現在どのような状況で、それに対して政府はどのような対策を取っていて、現状どういうふうになっているのか、また、それとともに、この課題に対する今後の政府の方針そして支援策などがありましたら、併せてお伺いいたします。
PARLISCOPE