○高橋委員　ありがとうございます。是非、新築のみならず、リフォーム分野に対しての支援も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。　次に、建築物のライフサイクルカーボン評価制度についてであります。　今回の改正法案では、これまで注力を注いできました使用段階の省エネだけではなく、資材製造そして解体までのライフサイクル全体での省エネ、省資源、脱炭素の取組を評価する仕組みとして、建築物ライフサイクルカーボン評価制度を創設することとされております。　本法案では、ライフサイクルカーボンの評価の普及のために、関係者の責務の明確化、統一の算定ルールの策定や第三者認証・表示制度など様々な措置を規定していますが、特に、一定の規模、用途の建築物について、ライフサイクルカーボンの評価の実施と評価結果の国への届出を義務づける制度と提案をされております。　これは事業者からすると更に手間がかかってしまうことになりますが、それでも、今回、改正して実行するこの届出義務制度の狙い、そして、どういったものを義務の対象とするかについて、御説明をお願いいたします。

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した使用段階の省エネだけではなく、資材製造そして解体までのライフサイクル全体での省エネ、省資源、脱炭素の取組を評価する仕組みとして、建築物ライフサイクルカーボン評価制度を創設することとされております。　本法案では、ライフサイク

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