記録を読み込んでいます…
主張を読み、前後の発言と原文を確かめる。
日付の新しい会議から、発言順に表示
建築士法改正において、平成30年の受験要件緩和による具体的な効果とデメリットの有無について、国交省の評価を求める。
大学在学中の建築士試験受験制度導入を検討。ただし大学教育への悪影響を懸念する日本建築学会の意見を踏まえ、教育機関と業界が連携して慎重に進める
昨年12月に施行された第三次担い手三法の違反情報把握について、下請取引実態調査や建設Gメン、駆け込みホットラインなどの施策が実際にどのような効果を上げているのか
建設業の賃金引き上げと適正労務費確保に向け、改正建設業法の施行と実態調査を進める
建設業の中小零細事業者における担い手三法改正の認知度について、国交省が調査を実施しているか、また認知の広がり状況を示す数字の提示を求める
改正建設業法の認知度は全体で約7割だが、中小事業者での認知が相対的に低いため、今後も丁寧な周知に努める
建設業の労務費問題で、国交省が受け身から能動的な監督姿勢へ転換し、建設Gメン増員と抜き打ち調査を強化すべき
改正建設業法の労務費確保制度の実効性を確保するため、駆け込みホットライン、下請取引実態調査、賃金情報システム導入、個別工事の詳細調査など複数の施策を実施する
自治体の公共工事発注時にコミットメント条項Aの選択を国から要請するよう求める
コミットメント条項は全ての契約当事者間での導入を基本とし、自治体発注工事も含めて推進する方針を説明
建設業界の担い手確保について、大臣のリーダーシップに期待を表明し質問を終了
西岡秀子委員に発言順序が回された
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。