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○上田清司君 コストカット型経済というと誰も気付かないんですが、一言で言えば、賃金を凍結したということじゃないですか。これが全てじゃないですか。だから消費が動かない。消費が動かないから設備投資もできない、設備投資がないから景気が上昇しない、景気が上昇しないから賃金も上げられない、賃金が上がらないから消費もできない。この繰り返しを三十年やってきたんじゃないですか。それ、いろんな図表ではっきりしていますよ。だから、国民に富を返すという視点がない以上、この国は良くなりませんよ、何回やっても。それをやっていただきたいと。
それが、資料十一、この四年間で税収の上振れが二十三兆円あります。二十三兆円強です。毎年で平均すれば五兆円あります。大変な金額です。これを国民に戻す仕組みをやれば国民の富が増えるんですから、新しいお金が入ればそれを使えるわけです。それを使うことによって消費が拡大するわけですから、その部分を返すための仕掛けとして、パネル三ですが、資料十二を見ていただきたいと思います。
個々のまさに懐を豊かにする仕組みをつくっていこうじゃないかというのが国民民主党の一貫した姿勢です。自民党や公明党の皆さんの力で、ガソリンの暫定税率の廃止だとか、あるいは基礎控除の百七十八万円までの引上げだとか、いろいろ実現してきましたけど、基礎控除の所得制限そのものを撤廃したらどうですかと。二〇一九年以前はやっていなかったじゃないですかと。
地方税ですが、住民税の控除額も百七十八万に合わせたらどうですか。年少扶養控除を復活させたらどうですか。子供手当やっているからいいじゃないかなんて、子育て支援にいろんな複数のメニューがあって悪いことは一つもありません。
障害福祉の所得制限も撤廃したらどうですかと。所得の高い人がいるじゃないか、障害者でもと、そういう議論もあるかもしれませんが、家の造り一つでも、障害者の家の造りはお金が掛かります。スロープにしたり手すりを作ったり、あるいは様々な器具を用意しなくちゃいけませんから。所得が高くてもそれを使うんです、現実には。だから、障害福祉の所得制限なんというのをつくること自体が、これはばかにした話じゃないかと私なんか思うんですが、これも撤廃したらどうですかと。
年金保険料を思い切って一％下げたらどうですかと。二〇一七年の査定のときにも七十兆円ほど、あっ、二〇一九年です、財政検証時の運用の部分で七十兆円も多く出ているんですから、これを国民に返したらどうですかと。事業者は、年金保険料を負担するのが嫌で非正規を雇いたいという気分もないわけじゃないんですね。だから、この社会保険料をより少なくすることで、正規を増やして、そして少子化対策にもなるんです。子供を産める、結婚ができる、こういう政策にもつながるんです。
総理、取りあえず、一、二、三、四、五とメニューをたくさん用意して恐縮ですが、片山大臣辺りがこんなお金ないよというような顔をされるかもしれませんが、総理そのものは、ずっと純債務は一千四百兆じゃなくて七百兆じゃないかとずっと言っておられた方じゃないですか。決して、この純債務だけを見ればイタリアと変わりませんよ。
そういうことも考えれば余力があると私は見ておりますが、こうした政策について総理はどのように考えられるか、御所見を伺いたいと思います。
PARLISCOPE