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○三原じゅん子君 是非大臣からも発信をしていただいて、普及啓発、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
さて、こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として二〇二三年四月に創設されたのがこども家庭庁であります。やっと丸三年がたちました。創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子供への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。昨年度からは、所得制限の撤廃などを含む児童手当の抜本的拡充が満年度化し、育児休業等給付の充実なども開始をいたしました。さらに、今年度から、親の就労要件を問わないこども誰でも通園制度が本格実施をいたします。こども性暴力防止法も年末から施行いたします。創設からの三年間、成立又は決定した多くの政策が、今まさに準備期間を経てようやく本格的に始まってきているんだというふうに思います。
それに合わせて予算規模も、発足当初の令和五年度四・八兆円から、今年度予算で約七・五兆円となりました。（資料提示）
この予算額、誤解のないように申し上げますけれども、それまで他の省庁が実施してきた制度をこども家庭庁に移管したものもありますが、現在でも他の各省の下で執行している予算、例えば育児休業等給付、これは厚労省です、大学の授業料減免、これは文科省等々、こうしたものもございます。この七・五兆円というのは、子ども・子育て支援策に関する政府予算の一覧性を高めるためにこども家庭庁において取りまとめている金額ですので、この点御留意いただきたいと思います。
しかし、創設以降、その予算額が増加している反面、少子化傾向に歯止めが掛かっていないことなどを理由に、ＳＮＳを中心に、こども家庭庁解体論などの批判の声が上がっております。批判の声の中には、解体して新生児一人一千万円ずつ配った方がいいんじゃないか、そんな声も上がっています。
ここで、予算の内訳、簡単に見ますと、保育所や放課後児童クラブなどの運営費等に約二・六兆円。保育所などの保育料はもう既に、三歳から五歳、全国で無料となっていますので、これはまさにその財源です。それプラス、保育士や放課後児童クラブの職員の給与や施設整備費、これも充てられます。それで二・六兆円。次に、児童手当や育児休業等給付、これは先ほどお話しした厚労省が執行しているものですね、直接的な現金給付、これに約三・二兆円。児童手当は所得制限なしで高校生年代まで支給しています。育児休業等給付は、両親とも育児休業を取得した場合の手取り十割相当等を支給をしています。さらに、障害児への支援や児童相談所などの虐待対策、一人親家庭など困難に直面する子供への支援等に約〇・九兆円。このほか大学授業料減免などを加えて、合計で約七・五兆円です。
こう見てみますと、どれも大切です。決してなくせるものではございません。こども家庭庁が担う施策は、少子化対策のみならず、今を生きる子供たちへの支援も担っています。特に、貧困、虐待、いじめ、不登校、障害など、困難に直面する可能性は誰にでもあり、そういう状況に陥らないように全力で支援する、また、困難に直面している子供をきちんと支える、誰一人取り残されることなく、この国に生まれてよかったと感じてもらえる、そういう支援をしていく、それを含めた約七・五兆円であります。
そこで、最後に総理にお尋ねをしたいと思います。
我が国において少子化対策、喫緊の課題でありますが、それとともに、今を生きる生まれてきてくれた子供への支援、子育て支援、若者支援というのはとっても重要であります。そうした施策が少子化対策と密接、交互に連携して次世代につながっていきますので、これを総合的に実施していくということが大事なのではないかと思います。
子供たちに目いっぱい幸せを感じてもらえる社会をつくることが少子化対策につながっていくんだと私は考えます。そして、政府が目指す、実現を目指すこどもまんなか社会、未来を担う子供たちを社会のど真ん中に位置付けて、我々大人が子供たちの意見を聞きながら、見守り、寄り添い、支え、そして子供たちとともに行動する社会、これが大切であります。
政府の目指すこどもまんなか社会の実現、まだまだ道半ばです。最後に、その実現に向けて政府一丸となってしっかりと前に進めていっていただきたいと思いますが、総理の決意をお願いしたいと思います。
PARLISCOPE