○高山聡史君　チームみらいの高山聡史です。　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）　本法案に賛成する理由は、まず、この法案が向き合う課題の喫緊性にあります。首都直下地震は、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生するとされています。国家の中枢機能が東京圏に集中する中で、その機能が失われれば、影響は国民一人一人の生活に及びます。首都中枢機能の代替性をあらかじめ確保すること、そして、これを契機に多極分散型の国土形成を進め、東京圏や副首都以外にも意義のある取組とすること、この二つはいずれも先送りするべきではなく、本法案はその推進の枠組みを法律として整えるものです。　また、東日本大震災の教訓を踏まえても、大規模災害への備えや行政の継続性確保には、デジタル行政基盤が整備され、災害時にもデータが保全されることが不可欠です。　この観点を修正案で反映し、さらに、我が国の行政サービスを、国と自治体の一気通貫で、必要な支援が必要な方に届くプッシュ型へと転換していく、副首都を、単なる代替ではなく、東京圏より一世代進んだデジタル行政都市をつくるような野心的な取組とし、そこで整備した仕組みを全国に行き渡らせていく、それが、副首都のみならず、我が国全体にとって必要なことだと考えます。　同時に、この法律は、その成果を検証する仕組みも整えました。政府は、施策の実施状況を毎年国会に報告し、集中推進期間の経過後には検証結果を報告することとなります。委員会の質疑を通じて、デジタル行政基盤の整備を基本方針及び整備方針に明確に位置づけること、また、あらかじめ目標を定めて検証を行うことについても、立法者の前向きな意思が示されました。施策の進捗を国会が毎年確かめ、必要な打ち手が打たれるよう、私も立法府の一員としてその履行を注視してまいります。　以上、本法案への賛同と展望を申し述べ、賛成の討論といたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手）

発言から探す

副首都整備施策について毎年の国会報告を義務づける修正案により、国会による定期的な監視と国民への説明責任を確保する必要性を主張

多極分散型国づくりのため、行政サービスのオンライン化・デジタル完結を重視する方針を説明

国家社会機能継続性確保施策及び副首都整備法案の修正内容を説明し、デジタル技術活用と国会報告義務の追加を提案

副首都整備法案に対し、デジタル技術活用の明示と国会報告義務の追加を求める修正案を提案

広域機能設計と国会関与を制度成立の前提と位置づけ、さらなる検討深化を表明

特別市制度の設計について、広域防災での都道府県連携、警察事務の担い手、税財政調整の三点を質問

特別市制度の設置後、国会が実施状況を継続的に確認する仕組みが必要と考えるが、提出者の見解を求める

国家社会機能継続性確保施策及び副首都整備法案に賛成。首都直下地震対策と多極分散型国土形成が急務

首都直下地震対策として国家中枢機能の代替性確保と多極分散型国土形成を進める法案に賛成

副首都整備法案の実効性確保のため、情報公開・目標設定・財政透明性・デジタル行政基盤の位置づけが重要と主張

首都機能継続に不可欠な行政データの複層的バックアップ体制整備と、副首都集中を避けた多極分散の実現方針を求める

集中推進期間終了後の施策検証について、事前に目標・指標を設定し成果を計測するPDCA実施方法を問う

副首都整備法成立前に、費用規模と国地方負担の考え方を国会・国民に明らかにすべきではないか

副首都法案の修正により、デジタル行政基盤がガバメントクラウドやデータ連携基盤の整備として基本方針と整備方針に明確に位置づけられるか

副首都整備法案に国会への定期報告義務が欠けていないか。首都圏整備法のような毎年報告の仕組みが必要ではないか。

副首都候補以外の地域への施策充実を求め、首都中枢機能代替地域へのデータ基盤整備と情報通信技術を活用した行政推進の導入について提出者の見解を問う

副首都整備にデジタル行政都市の構築を盛り込み、東京を上回る先進的な都市モデルを実現すべき

副首都指定要件にデジタル行政基盤の整備状況・計画を含めるべきと考えるが、政令検討での位置付けについて見解を求める

副首都法案の基本理念に情報通信技術の活用規定を加えるべきではないか。大規模災害時の行政機能継続には庁舎だけでなくデータ・システム保護が不可欠。

皇室典範改正案について、党議拘束を設けず所属議員の個別判断に委ねる方針を表明。政府から改正案が皇位継承議論に予断を持たないことを確認。

テーマ

表現

法律・法案名への言及