○副大臣（中村裕之君）　一時保護が行われている児童生徒であっても学習機会が確保されることは重要でありまして、児童虐待の防止等に関する法律においても、国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ十分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならないとされているところです。　そのため、文部科学省においては、保護期間中の児童生徒の学習機会の充実のため、児童相談所や一時保護所等と教育委員会、学校とが連携して必要な対応を行うことが求められることを示しておりまして、例えば教育委員会が学校と児童相談所の間で調整を実施することも考えられることだと思っています。　また、要保護児童等が安全に安心して学ぶことができるよう学校間の引継ぎを適切に行うことも重要だと考えており、学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きにおいて、指導要録や健康診断票、虐待に係る記録の文書の写しなどを確実に引き継ぐとともに、対面、電話連絡などを通じて新しい学校に必要な情報を適切に伝えることが重要であることを示しているところであります。　文部科学省においては、こういった様々な考え方の周知徹底に努めることにより、一時保護が行われている児童生徒が学校等において適切な教育が受けられるように取り組んでまいります。　なお、先ほどの答弁で、出席扱いの部分で指導要録と言うところを指導要領というふうに申し上げてしまいましたので、訂正させていただきます。

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日本学生支援機構の奨学金保証料は利益を見込まず低廉に設定し、利用者負担軽減に努めていると説明

医療的ケア児の法律制定に伴い、家庭支援と学校教育を充実させ、支援が必要な全ての子供に対応する

障害のある子どもの教育支援。特別支援学校相当の重い障害のある子どものうち約34％が公立小中学校に就学している状況を踏まえ、支援員配置や合理的配慮提供等に取り組む方針を説明。

化学物質過敏症の学校実態調査について、厚労省の研究結果を踏まえて検討する方針を説明

子どもの自殺・不登校対策として、端末活用による心の観察、スクールカウンセラーとの連携、医療機関との接続強化に取り組む方針を説明

摂食障害の早期発見と対応。学校での健康観察を強化し、疑いがある場合は関係機関と連携して対応する

香料による健康被害への対応として、啓発ポスター作成と学校への周知、教育委員会での事例紹介を実施すると説明

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