○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。　議員御提出の資料にありますとおり、我々の方でも数字を把握しておりまして、児童館、令和六年時点で全国に四千二百四十八か所、やはり近年若干減少の傾向にございます。また、設置率ということでお示しいただきましたけれども、実際の数、こちらも我々把握しているところでは、東京都が五百八十四か所に対して島根県は三か所ということで、自治体間でかなりばらつきがあるということだと思っております。　児童館は子供にとって身近な存在で、自分の意思で一人でも利用できるという意味で非常に大切な場所であり、そうした環境、そうしたところにアクセスできる環境を整備することは大事なポイントだというふうに思っております。　基本的には児童館は、御指摘のとおり、自治体ということでございますけれども、こども家庭庁では、次世代育成支援施設整備交付金というところで児童館を整備するための費用を補助しております。また、有識者会議を今動かしておりまして、そこで児童館設置運営要綱の改正を、議論を進めまして、児童館の役割や重要性を整理しているところでございます。こうしたことで、自治体に対しても改めて児童館の重要性などを周知していきたいと思っております。　もとより、やはり子供にとって最も大事なのは、一人一人にとって居場所を確保いたしまして、同世代あるいは上の方、下の方と交わってコミュニケーションを取るということが大事だと思っておりまして、それには様々な場があると思っております。児童館もその一つであると思いますけれども、自治体とよく協議をして適切に環境整備を図ってまいりたいと考えております。

訂正を依頼

テーマ・表現の分類根拠

発言から探す

医療的ケア児受入れのガイドラインについて、改法成立時に法案の趣旨を踏まえた改訂検討と周知を進める方針を説明

児童館の全国設置数は4,248か所で減少傾向、自治体間の設置格差が課題。政府は整備補助と設置運営要綱改正で対応する方針を説明

医療的ケア児も災害共済給付制度の対象になり得ることを説明。個別判断により給付対象が決定される。

若者の居場所づくりについて、条件を付けない広いアクセス可能な場所の必要性を認識し、ガイドライン整備と自治体支援を進める方針を説明

医療的ケア児への保育対応。保育士・看護師の育成と配置支援により、医療的ケア実施可能な保育士は令和5年度208人から令和6年度268人に増加

児童福祉法についての発言

会議での発言

子育て・教育についての発言

子育て・教育・産業・デジタルについての発言

税・財政・医療・介護についての発言

子育て・教育についての発言

子育て・教育についての発言

子育て・教育についての発言

子育て・教育についての発言

子育て・教育・働き方・社会保障についての発言

子育て・教育についての発言

会議での発言

会議での発言

税・財政・子育て・教育についての発言

子育て・教育についての発言

テーマ

表現

法律・法案名への言及