産業・デジタル

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手数料の額の変更はしてこなかった経緯がございます。 　このため、現行の手数料の額は、現在までの物価上昇や為替相場の変動に必ずしも対応できておらず、本来徴収すべきと考えられる金額から著しく安価な水準となっております。また、主要国

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であります。 　厳格な査証審査を確保しつつ、一層の効率化及び円滑な査証発給を推進するためには、デジタル技術の活用も含む査証関連業務への対応に必要な物的、人的体制の整備を図ることが不可欠と考えておりまして、こうした事情を踏まえまして

提案・要望

ため、現行の手数料の額は、現在までの物価上昇や為替相場の変動に必ずしも対応できておらず、本来徴収すべきと考えられる金額から著しく安価な水準となっております。また、主要国と比べても著しく安価なため、不適正な査証申請の誘因ともなってご

答弁・説明

○政府参考人（上田肇君）　お答え申し上げます。 　まず、いつからという点でございますが、査証手数料の額は、外務省設置法に基づき関係政令で定めていることから、当該政令を