防災・地域

暮らし・物価

案は、単年度に限り赤字国債の発行を認めていたものであります。現在の我が国の経済金融情勢を見ると、物価上昇が続く中で長期国債金利が既に上昇しており、国債発行計画にも影響が生じております。さらに、今後は国債金利の上昇圧力が高まってい

税・財政

立憲民主党、参政党と共同で、防衛特別所得税の施行を凍結する修正案を提出いたしました。 　また、消費税のインボイス制度の経過措置の縮減など、中小企業・小規模事業者への配慮が不十分であるほか、中堅企業の賃上げ促進税制の縮小など、地域

外交・安全保障

は所得税の大幅な減税を行いながら、他方で増税するという政策の整合性が取れていません。厳しさを増す安全保障環境において防衛力を強化していく方針には賛成でありますが、目的、性質が全く異なる復興特別所得税の一部を流用し、あらかじめ定めてい

防災・地域

に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成

産業・デジタル

施行を凍結する修正案を提出いたしました。 　また、消費税のインボイス制度の経過措置の縮減など、中小企業・小規模事業者への配慮が不十分であるほか、中堅企業の賃上げ促進税制の縮小など、地域経済への影響も懸念されます。 　なお、東日本

問題提起

済活動に関わる重要な内容を含んでおり、三件を一括して審議したことは不適切であり、質疑時間も極めて不十分、充実した審議ができたとは到底言えません。 　以下、理由を申し述べます。 　特例公債法案は、財政法の特例である赤字国債の発行

所得税法

し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正