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外交・安全保障
自民・維新連立合意の人口政策及び外国人政策の項に書き込まれたものです。外為法の性質を考えると経済安全保障政策に含められるべきものをあえて外国人政策の項に含めたことは、外国人の経済活動は本質的に我が国の安全保障を脅かすものとして規制さ
提案・要望
ます。米国CFIUS類似の組織をつくるのであれば、せめてその組織の構成や権限はきちんと法律で規定すべきです。 対内外国投資の審査が極めて恣意的になることは、まさに米国CFIUSによって示されています。米国CFIUSが設立された
法案名未特定
立をあおることにつながるということを米国の先例が示しています。 今国会では、国家情報会議設置法案が成立し、内閣情報調査室が国家情報局に格上げされることになりました。財務省の資料では、日本版CFIUSとインテリジェンス部局との
原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。
出所:2026年5月28日 参議院・財政金融委員会 ラサール石井の発言(国会会議録)
記録の取得元:国立国会図書館 国会会議録検索システム、PDL1.0
会議録の該当箇所を開く会派:参議院公式プロフィール時点
公式プロフィール発言ID:122114370X01020260528_152