○高市内閣総理大臣　武部委員御指摘のとおり、私は、五月にベトナムにおいて、進化したＦＯＩＰを発表しました。　このビジョンの下、未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るインド太平洋地域におきまして、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしてまいります。特に、厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自律性と強靱性を経済、社会、安全保障の全ての面で身につけて、共に強く豊かになるということを目指しております。　七月のインド訪問では、ＦＯＩＰと軌を一にする取組を提唱しておられるモディ首相との間で、共通の目標の実現に向けて、日印両国の戦略的協力関係を深めることで一致しました。また、経済安全保障及びエネルギー安全保障分野での協力を推進することや、投資、イノベーション協業を通じた日印両国の成長の共創でも一致をしました。　インドを含め、多くの国、地域と協力しながら、進化したＦＯＩＰの下、日本、相手国、そしてインド太平洋地域全体に利益と恩恵をもたらす具体的な協力をしっかりと進めてまいります。

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外交・安全保障

まいります。特に、厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自律性と強靱性を経済、社会、安全保障の全ての面で身につけて、共に強く豊かになるということを目指しております。　七月のインド訪問では、ＦＯＩＰと軌を一にする取組を

外交・安全保障

責任ある積極財政で経済成長と財政持続性の両立をどう実現するか

進化したFOIPの下、インド太平洋地域で自由と法の支配に基づく国際秩序を構築し、日本が主体的役割を果たすと表明

政府の物価高対策について、賃上げ環境の整備と複数の支援施策により、G7で最低のインフレ率と最高の実質賃金上昇率を実現していると説明

北海道のサケ漁獲量激減を背景に、食料安全保障と海洋環境変化への対応として陸上養殖をどう推進するか

非核三原則の見直し懸念について、地方議会から129件の堅持求める意見書が提出されていることをどう受け止めるか。政府は見直さないと明言するべきではないか

安保三文書改定で核兵器持込みを認める議論が出ていることについて、非核三原則堅持と核兵器禁止条約参加を求めるが、政府の見解は。

海洋環境変化への対応として、陸上養殖の推進と先端技術を活用した種苗・飼料・水処理技術の開発が重要と認識

中東情勢と暑さによる物価高が家計と事業者を圧迫する中で、政府の総合的な物価高対策について見解を求める

昨年度補正予算の重点支援地方交付金は6月から各地で事業開始、令和8年度分は8月下旬交付予定。12月年末調整で納税者1人当たり3万～6万円の所得税減税を実施する

進化する自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想を通じて実現しようとする国際秩序と日本の役割、ならびにベトナム・インド訪問の意義と成果を求める

農業従事者の消費税還付の課題について、現場納得の対応を検討する方針を示す

インターネット・ゲーム依存による子どもの被害防止に向け、事業者への規制強化、リテラシー向上、医療支援、地域ネットワーク構築を進める方針を説明

中東情勢悪化によるエネルギー輸送ルート混乱への政府の対応方針を求める

日本企業の成長投資を拡大するため、コーポレートガバナンス・コードと成長投資ガイダンスを改定し、人的投資・設備投資・研究開発への資源配分を成長志向に転換すると説明

財政運営と防衛費について、債務残高対GDP比の安定的低下を中核に経済成長と財政の持続可能性を両立させると説明

中東情勢悪化への対応として、複数地域からの原油調達多角化と8月の供給確保にめどを立てたと説明

メルコスール経済連携協定の交渉で、農畜産業の不安に配慮しながら重要五品目の保護を含めて国益を守る姿勢を示す

国債利払い費・防衛費・危機管理投資・食料品減税など複数の大型支出増加に対する財源確保の方針を問う

自然災害（首都直下地震・富士山噴火）への対応を急務とし、首都機能代替・分散体制の整備を重視する立場

副首都法案は東京の災害対策と矛盾しない。東京圏の拠点が全て機能喪失した場合に東京圏外にバックアップ拠点を設けるもの

表現

法律・法案名への言及