○長友委員　総理、ありがとうございます。　今、外食産業の皆様もこの中継を見ておられると思うんですね。総理がそういうふうに言っていただいたことを受け止めて、信じていただいておりますので、必ず御対応いただくことをお願いしたいと思います。　６の簡易課税のことを、ちょっとテクニカルな部分なので、これも説明を含めて御質問だけさせていただきたいと思います。　農水省によると、売上高が、先ほどは一千万円以下、免税事業者の話をしましたけれども、今度は、一千万円超から五千万円以下の農家の数というのが十万経営体ぐらいあるんですが、その多くが簡易課税者になります。　簡易課税は、事務負担を軽減させるために、売上げで受け取った消費税に業種ごとに決められたみなし税率を掛けて簡易に計算しているわけですが、農業の場合は八〇％となっています。そうなると、簡易課税制度を利用する農家では、売上げに係る消費税額が激減しまして、みなし仕入れ率を掛けても仕入れ税額の控除額がほぼゼロになって、実際の仕入れ時に支払った一〇％の消費税が控除できず、大きな負担増し、損が出る、そのおそれが指摘をされているところです。そうなると、本則課税、インボイスを導入して課税事業者に切り替えるか、あるいは販売価格にコストを上乗せして実質の値上げをするか、若しくは自腹を切るしかない、そういう選択肢になってくるわけです。　簡易課税を選択している事業者への影響、これも対策が必ず必要だと思います。　これまた質問しても同じ答弁になってくるかと思うんですけれども、農業の皆様に対する配慮というものを是非お願いいたします。でなければ、免税事業者にとっても簡易課税事業者にとっても、今回の消費税減税が離農促進減税と言われかねないというふうに心配をしておりますので、決してそういうふうにはしないと、総理、是非心からお願いをしたいと思います。　こういう事例は、日本だけじゃなくて他の国でもあるんです。食料品の消費税をゼロにしている。この問題にどう対応しているのかということを調べてみましたところ、生産資材の税率を下げる国というのが幾つかあります。二つ目に、農家の税負担を軽減する国。大きく分けると、この二つの方法で対処しています。　日本の農業者は今でも高騰する生産資材の消費税相当額を農産物の価格に十分転嫁できていませんから、今回の食料品の消費税減税がどういう方針で行われるのか、その影響を受ける農家に対する手当てを考えているのか、本当にすぐにでも知りたいと私の地元の生産者からも言われています。是非一日も早く総理や農林水産大臣から方向性や今検討していることをお示しいただきたいと思うんですが、この件について総理若しくは大臣から御見解を伺うことは可能でございますでしょうか。

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非心からお願いをしたいと思います。　こういう事例は、日本だけじゃなくて他の国でもあるんです。食料品の消費税をゼロにしている。この問題にどう対応しているのかということを調べてみましたところ、生産資材の税率を下げる国というのが幾つ

税・財政

その多くが簡易課税者になります。　簡易課税は、事務負担を軽減させるために、売上げで受け取った消費税に業種ごとに決められたみなし税率を掛けて簡易に計算しているわけですが、農業の場合は八〇％となっています。そうなると、簡易課税制度

農林水産・食

、売上げで受け取った消費税に業種ごとに決められたみなし税率を掛けて簡易に計算しているわけですが、農業の場合は八〇％となっています。そうなると、簡易課税制度を利用する農家では、売上げに係る消費税額が激減しまして、みなし仕入れ率を掛

表現

提案・要望

うふうに言っていただいたことを受け止めて、信じていただいておりますので、必ず御対応いただくことをお願いしたいと思います。　６の簡易課税のことを、ちょっとテクニカルな部分なので、これも説明を含めて御質問だけさせていただきたいと思います

法律・法案名への言及

未分類

原文中の語句に基づく分類です。不祥事への言及は、話者本人の不正を意味しません。法案名の言及と正式な審議案件は区別して確認してください。

出所：2026年7月27日衆議院・予算委員会長友慎治の発言（国会会議録）

記録の取得元：国立国会図書館国会会議録検索システム、PDL1.0

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会派：衆議院公式プロフィール時点

公式プロフィール

記録・要約の情報

発言ID：122105261X01720260727_091

保存済みAI要約 · claude-haiku-4-5-20251001
生成日 2026-09-07

根拠の引用と保存原文の一致を確認しています。要約の解釈は原文と合わせてご確認ください。

農林水産・食

物価対策として飲食料品の消費税率を1%引き下げ、所得連動給付を組み合わせる案を説明。所得連動給付の実装時期や準備期間について見直しを示唆

農業生産者の再生産可能性確保と消費者理解のバランスを重視する農政方針

政府の物価高対策について、賃上げ環境の整備と複数の支援施策により、G7で最低のインフレ率と最高の実質賃金上昇率を実現していると説明

食料品消費税ゼロ化による外食産業への�悪影響への対策を求める

物価高対策として食料品消費税減税と所得連動型給付を比較した場合、中低所得者支援として所得連動型給付の方が手厚いと考えるが、総理の見解を求める。

北海道のサケ漁獲量激減を背景に、食料安全保障と海洋環境変化への対応として陸上養殖をどう推進するか

食料品消費税減税について、社会保障国民会議での約5ヶ月間の協議で決定された内容を確認する

低中所得層の負担軽減を重要課題とし、給付つき税額控除を改革の中心に据え、飲食料品減税はその過渡的措置と位置づける方針を説明

記録的な酷暑による熱中症死亡増加に対し、国として抜本的で強力な対応を講じるべきではないかと求める

高校教育改革において、公立高校は地域の核として重要であり、専門高校は産業人材育成を担う。グランドデザインに基づき、地域産業界や高等教育機関と連携した改革を推進する

飲食料品の消費税減税による税率の複数化は限定的であり、柔軟な税率変更システム構築は公平性に反しないと説明

海洋環境変化への対応として、陸上養殖の推進と先端技術を活用した種苗・飼料・水処理技術の開発が重要と認識

食料品消費税減税と所得連動型給付の併用は、給付のみより負担が大きく、本丸施策へのつなぎとしては所得連動型給付が優れていないか

中東情勢と暑さによる物価高が家計と事業者を圧迫する中で、政府の総合的な物価高対策について見解を求める

飲食料品の消費税実質ゼロ化に向け、先行導入による事業者・自治体の事務負担を最小化するよう8月上旬に方針決定する方針を示す

食料品の消費税減税に伴う農家への影響対策を求める。簡易課税制度の農家が仕入税額控除を失う懸念への対応方針を問う。

社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案において、農家や飲食店への税制影響への対応検討が盛り込まれていることを説明。

農業従事者の消費税還付の課題について、現場納得の対応を検討する方針を示す

政府備蓄米の買戻しタイミングが新米価格に影響することについて、農林水産大臣の見解を求める

食料品消費税1%引き下げの場合、免税事業者である農家の手取り減少と仕入税額還付の事務負担・資金繰りについて、総理の対策を求める

テーマ

表現

法律・法案名への言及